不動産売却を行う際は、事前に相見積もりを取るのが一般的です。
相見積もりは、複数の不動産会社に見積もりを依頼し、その内容や比較検討して最適な不動産会社を選ぶためのものです。
“あいみつ”と略されることもあります。
今回は、不動産売却の相見積もりにおいて、売主が守るべきマナーについて解説します。
相見積もりであることを前もって伝える
不動産会社で相見積もりを取る場合、不動産会社には前もって他でも見積もりを出してもらっていることを伝えるのが望ましいです。
なぜなら、隠した状態で依頼すると、不動産会社は契約前提で話を進めることになるからです。
また契約前提で話が進んでしまった場合、売主はまだ契約するつもりがないにもかかわらず、その旨を言い出しにくくなる可能性があります。
もちろんかなり話が進んだ段階で契約しない旨を伝えると、後々その不動産会社の見積もりがもっとも理想的だったとわかっても、売却の仲介を依頼しにくくなります。
正確な物件情報を伝える
不動産会社の相見積もりを取る際は、各不動産会社に対し、正確な物件情報を伝えなければいけません。
抜けている項目があったり、虚偽の報告をしたりすると、適切な査定を行うことができません。
具体的には物件の所在地や広さ、築年数や間取りなどを事細かに伝えましょう。
また希望価格や希望時期など、売却条件に関してもできるだけ細かく伝えるべきです。
ちなみにこれらの物件情報については、法務局の窓口やウェブサイトで取得できる登記簿謄本を閲覧すればわかります。
断るときは早く・正直に・誠実に
不動産会社に見積もりを出してもらった後、その不動産会社に断りを入れる場合は、なるべく早く連絡しましょう。
断らない限り、不動産会社の担当者はいつまでも依頼者を見込み客として認識し続けるため、遅れる方が迷惑になります。
また断る理由については、正直かつ簡潔に伝えることが大切です。
「他社に依頼することにした」「事情が変わって売却が中止になった」など、最低限の理由だけ伝えれば構いません。
さらに「今回は他社にお願いしますが、今後お世話になるときは宜しくお願いします」など、不動産会社に誠意が伝わる言葉をかけることができればなお良いです。
まとめ
相見積もりは、理想に近い不動産売却を実現するにあたって必要不可欠なものです。
しかし、売主は不動産会社の立場も考慮して、マナーを守った立ち回りをすることが望ましいです。
例えば契約する気がないのに話を進めたり、急に何の連絡も取らなくなったりといった行動は、たとえ顧客とはいえあってはならないことだと言えます。