不動産を新築で購入し、その物件に入居した場合、物件の扱いは新築から築浅に変わります。
また築浅の物件は、一般的にまだまだ居住する方が多いですが、場合によっては築浅でも不動産を売却した方が良いケースもあります。
今回は、具体的にどのようなケースが当てはまるのかについて解説します。
早急に現金を手に入れたい場合
所有するのが築浅の物件であっても、できる限り早く現金を手に入れたいという場合は、早めに不動産売却を行うべきです。
当然のことですが、築年数が浅い物件ほど新築に近い状態であり、購入希望者からの需要も高いです。
そのため、高値で売却できる可能性が高く、早めに現金がほしいという方にとってはメリットがあります。
国土交通省が発表している資料では、築5年で約80%まで価値が下がると言われています。
こちらは新築時と比較したときに限りますが、築10年になると約60%にまで減少するため、現金がほしい方はなるべく早く行動すべきです。
転勤が長引く場合
勤務先で転勤することになり、それが長引いてしまっている場合、築浅の物件でも売却を検討すべきです。
なぜなら、無駄な費用がかかり続けるからです。
例えば夫のみ転勤で引っ越し、その家族は築浅の物件に住み続けるという場合、そのまま売却せずに所有し続けても構いません。
一方独身の方が持ち家から転居し、長い間転勤期間を過ごす場合、住んでいない物件の固定資産税やメンテナンス費用は無駄になります。
このようなケースでは、築浅の物件を売却し、転勤先での居住費用に充てる方が効率的だと言えます。
家族構成が変化した場合
家族構成が変化した場合も、築浅の物件を売却した方が良い可能性があります。
例えば子どもが独立し、夫婦2人暮らしになった場合、広すぎる家は持て余すことが考えられます。
このようなケースでは、コンパクトな住宅に住み替えるために、売却を検討することが多いです。
また高齢になった親と同居する場合、親の介護や生活のしやすさを考慮し、よりバリアフリーで便利な立地の住宅に住み替えることがあります。
ただしバリアフリーはリノベーションでも対応できるため、そちらも考慮した上で売却するかどうか判断しましょう。
まとめ
不動産売却の目的は人それぞれですが、よくあるのはやはり金銭的な問題を解決したいケースです。
そのため早急に現金を手に入れたかったり、住宅にかかる無駄な費用をカットしたかったりする方は、築浅でも売却を検討すべきです。
また築浅でも使い勝手が良くない物件は、高値で売却できるうちに手放した方が良いこともあります。