不動産を所有している方は、ある日突然転勤することが決まり、持ち家をどうするのかという選択を迫られる可能性があります。
賃貸物件であればそのまま転勤先の近くに引っ越せば良いですが、持ち家の場合はそう簡単にはいきません。
今回は、転勤に伴う不動産売却のポイントについて解説します。
転勤時に不動産を売却した方が良いケース
転勤に伴い、不動産を売却した方が良いケースとしては、まず転勤期間が長期に及ぶ場合が挙げられます。
将来的に、現在の持ち家に戻るまで十数年かかる、もしくはいつ戻れるかわからないといったケースでは、売却して維持費の負担をなくすのが賢明です。
また資産価値の目減りを避けたい場合も、転勤時に不動産を売却すべきです。
不動産の資産価値は築年数とともに低下するため、早めに売却することで損失を抑えられます。
さらに、売却によってまとまった利益を得たい方も、転勤をきっかけに売却を検討すべきだと言えます。
転勤時に不動産を売却しない方が良いケース
逆に売却をしない方が良いのは、転勤期間が短期間であり、いずれは持ち家に戻る予定があるケースです。
このような場合は、転勤期間のみ空き家にしたり、賃貸物件として限定された期間のみ貸し出したりすることができます。
特に家族を残して単身赴任するような場合は、売却しなくても家族が居住用物件として継続して使用できます。
ちなみに転勤期間のみ得られる賃料収入については、転勤時の生活資金の足しにできるため、物件の状態が良ければ貸し出しを検討すべきだと言えます。
転勤に伴う不動産売却の豆知識
転勤に伴う不動産売却は、一般的な不動産売却と同じような流れで行われます。
たとえ転勤までに売却が完了しなくても、不動産会社に鍵を預けておけば、売却活動をしてもらうことが可能です。
また不動産の所有期間が5年以下なのか5年以上なのかによって、売却益にかかる税率が大きく変わってきます。
転勤のタイミングによっては、高い税率が適用される可能性もあるため、注意しましょう。
ちなみに、売却した年の翌年1月1日時点で海外に居住している場合、住民税はかかりません。
つまり、海外赴任の場合は税金面で得をする可能性があるということです。
まとめ
持ち家がある方にとって、転勤はとても大きな出来事です。
またそのまま不動産を持ち続けるのか、それとも転勤をきっかけに売却するのかは、持ち主の方の自由です。
それでも、転勤の期間や家族の有無などを考慮し、不適切な選択にならないように行動することが大切です。
一度売却した不動産は、基本的には二度と戻ってくることはありません。