不動産売却をしていると、途中で不動産会社を変更したくなるケースもあります。
理由はさまざまですが、基本的には売主が既存の不動産会社に対し、不信感を抱いた場合などが多いです。
今回は、不動産会社を途中で変更することのメリット・デメリットについて解説します。
不動産会社を途中で変更するメリット
現在より積極的に販売活動を行う不動産会社に変更することで、高値での売却が期待できます。
また担当者の対応に不満がある場合、新しい担当者と円滑なコミュニケーションを取りながら、精神的な負担を減らしつつ売却活動を進めることも可能です。
人間同士である以上、やはり合う・合わないということはあるため、担当者が変更になることは合わない担当者とやり取りをしていた売主にとって大きいことです。
さらに、現在の不動産会社よりも手数料が安い、購入特典があるなど、経済的に有利な条件で取引できる新しい不動産会社を見つけられる可能性もあります。
不動産会社の仲介手数料は、売買価格の3%～5%+6万円+消費税が上限で、この範囲内であれば不動産会社が自由に設定できます。
不動産会社を途中で変更するデメリット
現在の不動産会社と専任媒介契約を結んでいる場合、契約期間中に解約すると違約金が発生する可能性があります。
そのため、事前に契約書を確認することが重要です。
また購入申込書がある場合、買主の個人情報が前の業者に残っているため、不動産会社が変わることで情報が漏えいし、トラブルにつながるリスクもあります。
さらに、すでに購入希望者が決定している場合、その買主が他の不動産会社を介して契約を結び直さない限り、当初の不動産会社経由で契約を継続するしかありません。
その他、新しい不動産会社に引き継いだ場合、前の不動産会社が行っていた販売活動の内容がわからず、売却活動が不透明になったり重複したりすることも考えられます。
もちろん、不動産会社の変更にはある程度の手続きや期間が必要なため、不動産売却全体にかかる期間は延びてしまいます。
不動産売却において、売却期間が延びることは売れ残りにつながるため、できる限り避けなければいけません。
まとめ
不動産売却は、なかなか当初の予定通りスムーズにいかないものです。
不動産会社とのトラブルや、担当者との性格の不一致なども、当然起こり得ます。
このようなケースは、不動産会社の変更を検討しても良いでしょう。
ただし、変更によって違約金が発生したり、売却活動が複雑になったりすることについては、あらかじめ留意しておくことをおすすめします。