不動産売却は、不動産会社や司法書士など、さまざまな専門家の力を借りて進めていくものです。
売主だけでは、頓挫してしまう可能性が高いです。
また不動産売却では、法律の専門家である弁護士に業務を依頼するケースがあります。
今回は、どのようなケースがこちらに当てはまるのかについて解説します。
売却準備、契約前に依頼するケース
売却する土地の境界線や不明確な場合や、共有名義人が多い場合などは、売却活動を始める前に法的な整理が必要です。
このとき、弁護士の力を借りることがあります。
また不動産会社を介さず個人間で売買を行う場合、契約書の作成や法的な手続き全般を弁護士に依頼することで、トラブルを未然に防げます。
ただし、常に不動産のプロフェッショナルを介したやり取りを行うのが難しいため、不動産の個人間売買は基本的におすすめできません。
ちなみに不動産売買契約書の内容に不安がある場合、サインする前に弁護士の厳密なチェックを受けることで、不利な条件での契約を避けられます。
売却活動中、交渉段階に依頼するケース
引き渡し時期や付帯設備の扱いなど、価格以外の条件で買主と意見が対立した場合、事前に弁護士に相談することで、有利に契約を進められる可能性があります。
また隣人との騒音トラブルや物件の瑕疵に関する懸念がある場合、弁護士に適切なアドバイスを求めれば、将来の訴訟リスクを軽減できます。
物件の瑕疵については、必ず売主に伝えなければいけないものと、必ずしも伝える必要がないものに分かれるため、これが原因でトラブルが起こる可能性は大いにあります。
トラブル発生後に依頼するケース
不動産売却では、契約不履行や手付金の変換、損害賠償請求など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。
売主と買主のどちらに落ち度があるかは関係なく、すでにこれらのトラブルに発展している場合は、速やかに弁護士に依頼して交渉や訴訟の代理を任せる必要があります。
また不動産売却時は、その物件の住宅ローン残債が残っていることがあります。
督促状が届いているなど、ローンの返済が滞り任意売却を検討する状況であれば、金融機関との交渉を含め弁護士への相談が必要です。
まとめ
不動産売却で弁護士に依頼するのは、基本的に法律トラブルを防ぎたいときか、法律トラブルを解決したいときです。
前者はスムーズな不動産売却を行うために必要なものですが、可能であれば後者の理由での依頼は避けたいところです。
もちろん不動産会社も不動産売却のプロフェッショナルであるため、トラブルの予防法などについて質問すればアドバイスがもらえます。