不動産売却と聞くと、空き家になった状態の住宅を売却するというイメージが強いかもしれません。
しかし、実際はその物件に住みながら売却活動を進めていき、買い手が見つかれば引っ越すという方法を選ぶ方もいます。
今回は、その物件に住みながら不動産売却を行う場合の注意点を解説します。
内見への対応
住みながらの不動産売却においてもっとも大変なのは、やはり買い手における内見への対応です。
不動産を購入する際、一切その物件を見ずに購入する方などなかなかいません。
そのため、売主は買い手のために内見を開催し、物件をくまなく見てもらいます。
しかし、内見希望者は土日祝日を希望することがほとんどです。
これにより、住みながら売却する方は週末の外出がしにくくなります。
もちろん土日祝日しか休みがない売主は、毎週内見を開催してしまうと、売買が成立するまで休めない可能性もあります。
生活感による印象への影響
空き家の場合、建物の中には何も残っていないことが多いです。
一方住みながら売却する場合は、家具や家電だけでなく、その他の生活用品なども多く残った状態です。
そのため、売主の生活感が出過ぎると、買い手が自身の生活をイメージしにくくなり、売却価格や期間に悪影響を及ぼす可能性があります。
荷物が多い場合は減らしたり、トランクルームに預けたりして広さを演出しましょう。
またペットやタバコ、生活臭にも十分注意すべきです。
ちなみに、売主が過度にキレイさなどをアピールすると買い手が遠慮してしまうため、控えめに対応しつつ、質問には明るく答えるというのが理想です。
引っ越し、資金計画の注意点
住みながらの売却では、売買契約が成立した場合の引っ越しに備えておかなければいけません。
売買契約成立後は、一般的に1～3ヶ月以内にはその物件を引き渡す必要があります。
そのため、次の住まい探しを並行して進めていないと、仮住まいが必要になって無駄な費用が発生することがあります。
ただし、現在の住居がいくらで売れるのかが確定してから新居を探せるため、無理なローンを組むリスクを抑えられます。
この点は住みながらの売却のメリットだと言えます。
まとめ
住みながらの不動産売却、つまり売り先行の不動産売却は、内見を行う際にかなり気を遣わなければいけません。
また生活を送りつつ、生活感をなるべく薄める必要があるなど、難しい面もあります。
しかし新居購入に伴う住宅ローンの活用など、有利に働く点もいくつかあるため、買い先行とどちらを選ぶかについては熟考することをおすすめします。