不動産売却を行う方の年齢層は幅広く、主に20～60代くらいまでの方が市場に自身の不動産を売り出しています。
また年齢層によって、どのような理由で不動産売却を行うのか、どういった傾向があるのかなどが変わってきます。
今回は、年齢層別の傾向と特徴について解説します。
20～30代の不動産売却における傾向と特徴
20～30代の若い層は、転職や結婚、出産などのライフイベントに合わせて、不動産を売却するケースが目立ちます。
この年齢ですでに持ち家があるケースは多くありませんが、売却する場合の理由はほとんどが上記のうちのいずれかです。
また20～30代の方は、売却の意思決定から実行までのスピードが早いです。
こちらはライフイベントのタイミングがあることや、行動に移す体力が有り余っていることなどが理由です。
具体的には、8割以上が売却の検討開始から1年以内に売却を完了させる傾向にあります。
40～50代の不動産売却における傾向と特徴
40～50代の中高年層の方は、若い層に比べて収入が安定しているケースが多いです。
そのため、より条件の良い物件への住み替えや、資産の組み換えを目的とした戦略的な不動産売却が行われやすいです。
また中高年層は、若年層に比べると売却を決断するまで慎重になりやすい傾向にあります。
一切妥協せず、理想の条件で売却するために、売却開始から売却完了までに2年以上かけるケースも存在します。
60代以上の不動産売却における傾向と特徴
60代以上の方は、不動産売却を行うケースが多く見られます。
この世代では、子どもが独り立ちしたことで現在の住居を持て余してしまったことから、コンパクトな住居に移る方が多いです。
また2026年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になった2025年問題の影響が本格化していて、60代以上の相続物件の増加や空き家整理に伴う売却が急増しています。
さらに、賃貸用不動産の所有者がもっとも多い層も60代であり、引退後の資産整理としての売却も活発です。
つまり居住用物件の売却だけでなく、収益物件の売却も多く行われるということです。
ただし配偶者や子どもがいる方は、賃貸不動産を売却せず、相続人に引き継ぐこともあります。
まとめ
不動産売却を行う理由はさまざまですが、すべての年齢層に言えることは、目的を達成できるようにしっかり準備しなければいけないということです。
また不動産売却を依頼する不動産会社もじっくり選び、スムーズに売却が進むようにすることが大切です。
もちろん物件の状態によっては、賃貸や相続など、不動産売却以外の選択肢についても一度は検討することをおすすめします。