高齢になり判断能力が鈍ってきた方の中には、高齢者施設への入居を検討する方もいるでしょう。
またこのようなケースでは、入居に伴い持ち家を売却するというケースも多々見られます。
では高齢者施設への入居に伴う不動産売却には、どのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか?
今回はこちらの点を中心に解説します。
高齢者施設への入居に伴う不動産売却のメリット
高齢者施設への入居に伴い不動産を売却することで、売却代金を入居一時金や月額費用などに充てることができます。
また空き家は管理費用がかかるほか、老朽化のリスクも伴います。
高齢者施設に入居する場合、管理は親族などが行うことになりますし、老朽化すれば第三者を巻き込む可能性もありますが、売却することでこれらの心配は一切なくなります。
さらに、不動産は所有している限り毎年固定資産税が発生します。
高齢者施設への入居に伴い持ち家を売却すれば、固定資産税の支払いからも解放されます。
高齢者施設への入居に伴う不動産売却のデメリット
当然のことですが、高齢者施設への入居に伴い不動産を売却すれば、住み慣れた住居を失うことになります。
愛着のある持ち家を手放すことは、精神的な負担になる可能性があります。
また売却によって利益が出た場合は、譲渡所得税と住民税が発生します。
そのため、高齢者施設の利用時にかかる費用に充てられる金額は、必然的に少なくなります。
さらに売却益が発生すると、国民健康保険や介護保険などの保険料が値上がりしてしまうリスクもあります。
高齢者施設への入居に伴う不動産売却のポイント
高齢者施設への入居に伴って不動産売却を行う場合、3,000万円特別控除が適用できるように工夫しましょう。
こちらは物件の所有期間にかかわらず、譲渡所得税から最大3,000万円を差し引ける特例です。
自身が居住している家屋、または住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すれば適用されます。
また終身利用目的で高齢者施設に入居し、住民票を移した場合でも、元の自宅を管理し、いつでも戻れる状態にすれば特例を適用できる可能性があります。
判断が難しい場合は、専門家に相談してください。
まとめ
高齢者施設への入居が少しでも頭をよぎった時点で、持ち家の売却については検討するべきだと言えます。
もし認知症などで意思能力を失ってしまったら、たとえ家族であっても本人の代理で不動産売却を行うことはできません。
またそうなると、不動産売却も高齢者施設への入居もスムーズに進まなくなる可能性が高いため、早めの行動が求められます。