e-Taxは、自宅のパソコンやスマートフォンからインターネットを通じて、確定申告などの税金の手続きや納税ができる国税庁のシステムです。
不動産売却で利益が出た場合、e-Taxを利用して確定申告を行う方もいるかと思いますが、この場合には以下の点に注意しなければいけません。
事前準備と初期設定の手間
e-Taxを利用するには、事前の環境設定や機器の準備に時間と労力がかかります。
初めて利用する場合、マイナンバーカードの取得はもちろん、カードを読み取るためのICカードリーダーの購入や対応するスマートフォンの設定が必要です。
さらに、パソコンから利用する際には“e-Taxソフト”のインストールやブラウザの拡張機能の設定、利用者識別番号の取得など、複数のステップを踏む必要があります。
不動産売却の機会はそう何度もないため、1回限りの申告のために、わざわざ複雑なデジタル設定や機器の購入を行うのは割に合わないと感じる人が多いです。
機器の不具合やシステムエラーのリスク
電子申告は、機材のトラブルや通信環境に作業が左右されるリスクがあります。
例えばマイナンバーカードがうまく読み取れない、原因不明のエラーコードが表示されて処理が進まないといったITトラブルが頻発しがちです。
特に確定申告の期間後半は、全国からのアクセスが集中するため、税務署のサーバーが重くなり、画面がフリーズしたり処理に時間がかかったりすることがあります。
売却手続きや必要書類の収集だけで疲弊している中、パソコンやスマートフォンの画面前でシステムの不具合と格闘しなければならないのは、精神的に大きな負担になります。
不動産特有の添付書類の郵送、持参
e-Taxはオンラインで完結するイメージがありますが、不動産売却時の申告では結局アナログな作業が発生します。
売買契約書や領収書、仲介手数料の請求書や登記事項証明書など、売却にかかった経費や契約内容を証明する書類はデータ添付に対応していない場合があります。
その際は、送付書を印刷して税務署へ郵送するか持参しなければなりません。
さらに、3000万円の特別控除などの特例を適用する場合、必要な証明書の原本提出を求められることもあります。
すべてが画面上で完結せず、二度手間になるため、最初から郵送や窓口提出を選んだ方が楽なケースもあります。
まとめ
不動産売却後の確定申告で利用できるe-Taxは、確かに便利なサービスです。
実際税務署に赴く場合、トータルで何時間と時間を取られるところを、数分程度で終わらせられる可能性があります。
しかし、それはあくまで準備が整っている場合であること、そしてすべての方がe-Taxで手続きを完結させられないことについては理解しておかなければいけません。