確定測量は、隣接する土地の所有者や道路などの管理者と現地で立ち会いを行い、すべての境界を明確にして測量するというものです。
こちらは通常35万～80万円程度が相場ですが、条件によっては大きく跳ね上がります。
今回は、不動産売却時の確定測量費用が高額になるケースについて解説します。
隣接地が国や自治体の所有地である場合
こちらは、土地の境界線が市区町村の管理する公道や水路などの官有地に接しているケースです。
この場合、民間同士の“民民査定”ではなく、役所の担当者の立ち会いが必要な“官民査定”を行う必要があります。
官有地との境界確定には、役所への複雑な書類申請手続きや、厳格な調査が義務付けられていて、完了までに数ヶ月の期間を要します。
さらに、道路の反対側の所有者からも同意を得る“対面立ち会い”を求められることがあり、調査工程や手間が大幅に増加します。
その結果、民間同士の手続きと比べて人件費や実費がかさみ、全体の測量費用が10万〜30万円ほど高くなるのが一般的です。
隣接地の所有者が多く、立ち合いの調整が難航する場合
確定測量を完了させるためには、すべての隣接地の所有者と現地で立ち会い、境界の合意を得なければなりません。
しかし住宅密集地で小規模な土地が入り組んでいる場合や、マンションやアパートといった共同住宅に隣接している場合は、関係する地権者の数が膨大になります。
土地家屋調査士は、全員とスケジュールを調整して現地へ出向く必要があるため、手間と時間がかかります。
もし地権者の中に遠方に住んでいる人、高齢で意思疎通が難しい人などが含まれていると、戸籍調査による連絡先の特定や、郵送でのやり取りといった特殊な追加業務が発生します。
これにより、調査士への報酬が大幅に加算されます。
土地の形状が複雑もしくは高低差、障害物がある場合
こちらは土地がキレイな正方形や長方形ではなく、不整形な多角形や旗竿地などの変形地である場合です。
境界の折れ曲がりが多いほど、設置しなければならない境界標の数が増加します。
測量費用は境界ポイントの数に応じて加算される仕組みが多いため、形状が複雑なだけで基本料金が跳ね上がります。
また傾斜地や崖地などの高低差がある土地、あるいは生い茂った樹木や古い建物、塀などの障害物がある土地も要注意です。
このような土地は最新の測量機器であってもレーザーが通りにくく、草刈りや障害物の撤去費用、特殊な高低差測量の技術料が上乗せされます。
結果として、平坦な土地に比べて人件費と作業日数が大きく増加します。
まとめ
不動産売却をするにあたって、最終的に手元に残る金額を多くするには、売却活動の中でかかる金額をなるべく抑えることが大切です。
しかし確定測量などの費用については、問題なく売却を進めるために、どうしても多く支払わなければいけないこともあります。
売主としては納得いかない場面も出てくるかもしれませんが、このような費用は必要経費として割り切るしかありません。