不動産売却は、住まいという大切なものを他人に譲る、売主にとって人生の一大イベントです。
しかし、一度始めた不動産売却だからといって、必ずしも最後まで遂行しなければいけないというわけではありません。
今回は、不動産売却を中止した方が良いケースについて解説します。
新居が決まっていないケース
不動産売却を中止すべき代表的なケースは、売却後の新居が決まっていない場合です。
売却契約が成立すると、新居への引き渡し期限が厳格に設定されます。
それまでに次の家が決まらないと、一時的に仮住まいへ引っ越さざるを得なくなり、敷金・礼金や往復の引越し費用など無駄な出費が数百万円規模で膨らみます。
さらに、退去期限に追われて焦って妥協した家選びをしてしまい、新居での生活に後悔するリスクも高まります。
特に市場の物件数が少ない時期や、希望条件が厳しいエリアを探している場合は、売却活動を先行させすぎると精神的にも金銭的にも追い詰められます。
新居の確保に見通しが立たない段階では安易に売却を進めず、一度売却計画をストップし、買い先行や同時進行の計画を再検討したほうが確実で安全と言えます。
売却しても住宅ローンを完済できないケース
売却予想価格がローンの残債を下回り、手持ちの自己資金でもその差額を完全に補填できないケースも、売却を中止すべきです。
日本の法律上、住宅ローンが残っている不動産を売却する際は、原則として金融機関の抵当権をすべて抹消しなければなりません。
抵当権を消すには、ローンの全額完済が必須条件になります。
売却代金だけでは完済できず、不足分を預貯金などで穴埋めもできないオーバーローンの状態のまま無理に売却を強行しようとすると、任意売却をせざるを得なくなります。
しかし、任意売却は信用情報に傷がつくなどの大きなデメリットがあります。
そのため、通常の売却が不可能な場合は無理をせず、売却を一度中止してローンの返済を地道に継続するか、周辺の市場価値が上がるのを待つのが賢明な判断です。
名義人や親族間での合意が取れていないケース
親族間での遺産分割協議が未完了のまま、あるいは共有名義人全員の同意が完全に得られていない段階での不動産売却は、トラブル防止のため絶対に中止すべきです。
不動産の売却契約を結ぶためには、登記上の名義人全員の明確な同意、または相続人全員による遺産分割協議書の締結が法律上の大前提になります。
誰か一人でも売却に反対している、あるいは連絡が取れない状態でフライングして売却活動を進めてしまうと、後に深刻な親族間の感情対立や泥沼の訴訟へ発展します。
最悪の場合、買い手との間で契約不履行による高額な損害賠償を請求される法的リスクも生じます。
権利関係や将来の利用方針について関係者全員での合意形成が明確にできていない場合は、まずは売却活動を即座に中止し、丁寧な話し合いによる解決を最優先にすべきです。
まとめ
不動産売却でもっとも重視すべきなのは、できるだけ早く物件を手放すことでも、高額な売買代金を実現することでもありません。
最優先にしなければいけないのは、やはりトラブルのリスクを減らすことです。
そのため、トラブルのリスクが高いと判断される状況では、冷静になってそのリスクを遠ざけるための処置をすべきです。