不動産売却と言えば、ネット広告に物件情報を掲載したり、レインズに登録したりするケースが一般的です。
しかし、実際はこれらの掲載や登録を行わず、最低限の告知で不動産売却を進めることもできます。
今回は、不動産売却を非公開で行う場合のメリット・デメリットについて解説します。
不動産売却を非公開で行うメリット
非公開売却の最大のメリットは、周囲や近隣住民に知られることなく売却活動を進められる点にあります。
不動産を売りに出すと、通常はインターネットのポータルサイトやチラシに掲載され、間取りや価格、大まかな住所が公開されます。
しかし、購入希望者への個別紹介や不動産会社による直接買取などを選択すれば、近所の方や知人に「あの家、売りに出されている」「お金に困っているのだろうか」といった憶測を立てられるリスクを未然に防ぐことができます。
これは、離婚や自己破産、遺産分割といったデリケートな理由での売却において、プライバシーを死守するために非常に有効な手段となります。
また、内見の対応を効率化できる点もメリットです。
公開売却では、冷やかしや“ただ見てみたいだけ”の購入意欲が低い見学者も訪れますが、非公開売却では不動産会社が事前に条件や資金計画を厳しく審査した本当に買う気のある優良顧客だけをマッチングします。
そのため、無駄な内覧対応を減らし、精神的・時間的な負担を大幅に軽減できます。
不動産売却を非公開で行うデメリット
非公開売却最大のデメリットは、売却活動の範囲が狭まることで、高く売るチャンスを逃しやすくなる点にあります。
情報を完全に非公開にする、あるいは特定の不動産会社の中だけで抱え込むということは、市場の何万人もの購入希望者に物件の存在を知ってもらう機会を自ら放棄することを意味します。
買い手側の競争が発生しにくいため、相場よりも高い価格で売却できる可能性は著しく低下します。
また、購入希望者の分母が圧倒的に少ないため、買い手が見つかるまでに数ヶ月から数年といった長い時間がかかってしまうケースも少なくありません。
一部の悪徳な不動産会社による、“囲い込み”の罠にハマりやすいという構造的なリスクもあります。
さらに非公開売却は、売り手と買い手の双方から仲介手数料を得ようとする不動産会社の思惑と合致しやすいため、他社から「買いたい顧客がいる」と打診があっても紹介を断られてしまうことがあります。
結果として、買い手が見つからない焦りから、最終的には市場相場よりも大幅に安い価格まで値下げを余儀なくされる可能性が高くなります。
まとめ
不動産売却において、物件情報を広く公開するか非公開にするかは、もちろん売主の自由です。 しかし、メリットばかりに気を取られてしまい、デメリットが見えなくなるという状況は避けたいところです。 詳しいポイントや疑問点については、不動産売却のプロフェッショナルである不動産会社に相談・質問することをおすすめします。