不動産売却においては、売主が負担しなければいけない費用というものがいくつかあります。
その一つが、司法書士に業務を依頼する際に発生する費用です。
ではこちらの費用は、一体どのような項目で構成されているのでしょうか?
今回は、司法書士費用における内訳について解説します。
抵当権抹消登記費用
売却物件に住宅ローンが残っている場合、金融機関が設定した抵当権を抹消する登記が必須となり、費用は売主が負担します。
司法書士への報酬相場は1万円～3万円程度で、これに加えて国に納める登録免許税が不動産1個につき1,000円かかります。
一般的な一戸建ては土地と建物で計2個のため税額は2,000円となり、郵送費などの実費を含めて合計1.5万円～3.5万円前後が目安です。
売却代金でローンを完済する決済当日は、所有権移転と一括で処理するため買主側が指定する司法書士に依頼するのが通例です。
なお、すでにローンを完済済みで抹消登記だけが残っているケースであれば、決済前にご自身で法務局へ申請して報酬を節約することも可能です。
事前に銀行へ連絡し書類の受け取り手順を確認しましょう。
住所・氏名変更登記費用
登記簿に記載された売主の住所や氏名が、引越しや婚姻などにより現在の住民票や印鑑証明書と異なる場合、所有権移転の前に変更登記が必要です。 この費用も売主負担となり、司法書士報酬は1万円～1.5万円程度、登録免許税は不動産1個につき1,000円(土地・建物で計2,000円)が目安です。
2026年4月からは住所・氏名変更登記が法律で義務化されていて、売却を機に行う手続きとしても不可欠となっています。
転居を複数回繰り返している場合は、住所の変遷を証明するために戸籍の附票や住民票の除票を複数の自治体から取り寄せる手間が増え、報酬が数千円から1万円ほど加算されることもあるため、事前の登記簿確認が欠かせません。
住民票などの必要書類を自身で役所から取得して司法書士へ渡せば、書類代行の手数料を抑えることもできます。
決済立ち会い、書類作成実費
不動産売買の決済当日には、書類の真正確認や代金授受の安全確保のために司法書士が立ち会い、日当や各種証明書取得などの実費がかかります。
通常、所有権移転登記の費用や基本の立会料は買主が負担しますが、売主が権利証(登記識別情報通知)を紛失している場合は状況が大きく変わります。
再発行ができない権利証の代わりに、司法書士が本人と面談して作成する本人確認情報の提供制度を利用する必要があり、売主負担で5万円～10万円程度の高額な追加報酬が発生します。
また、事前確認や事後報告のための登記事項証明書代などの実費も数千円かかるため、売却活動の初期段階で手元に権利証があるかを必ず確認しておきましょう。
万が一見当たらない場合は、早めに仲介の不動産会社や担当の司法書士へ相談し、見積もりを取ることが重要です。
まとめ
司法書士費用については、なかなか削るのが難しい側面があります。 登記の手続きを売主自身が行うことも可能ですが、専門知識を持たない場合はミスが発生しやすく、二度手間になりやすいからです。 そのため、不動産売却に必要な費用として、あらかじめ売買代金から上記の司法書士費用を差し引いておくのが賢明だと言えます。