不動産売却を行うにあたって、もっとも心強い味方が不動産会社です。
不動産会社は、買主との売買を仲介するだけでなく、売却活動のサポートも行ってくれますが、何でも依頼できるというわけではありません。
今回は、不動産売却時、不動産会社に依頼できないことについて解説します。
登記手続き
不動産売却で必須となる抵当権抹消や住所変更などの登記申請は、司法書士の独占業務であるため不動産会社には依頼できません。
不動産会社は売買契約書の作成や引き渡しまでの段取りをサポートしますが、法務局への登記申請書類の作成や提出を代行することは法律で禁止されています。
無資格者が報酬を得て登記を代行すると違法行為となるため、たとえサービスであっても対応は不可能です。
実際の売却現場では、不動産会社と提携している司法書士を紹介してもらい、売主自身がその司法書士へ正式に委任状を渡して依頼するのが一般的な流れです。
費用は売主が直接司法書士へ支払う形となり、仲介手数料とは別枠で発生するため、事前に見積もりを確認して資金計画に組み込んでおく必要があります。
譲渡所得税の計算や確定申告の代行
売却益が出た際の譲渡所得税の計算や、特例を利用するための確定申告の代行は、税理士の独占業務であり不動産会社には依頼できません。
不動産会社は過去の事例に基づく一般的な税制の仕組みや、適用できそうな特例の概要を説明することはできます。
しかし、売主個人の具体的な所得状況や控除額を当てはめて正確な納税額を算出したり、税務署へ提出する申告書を代筆したりする行為は税理士法に抵触します。
節税効果の高い3,000万円特別控除などの適用判断も専門的な知識が求められるため、正確な手続きを行うには税理士への相談が不可欠です。
不動産会社が主催する無料の税務相談会などを活用するか、自身で税務署の相談窓口や税理士へ依頼して手続きを進める必要があります。
土地の境界確定測量や建物の解体工事
土地の面積や境界線を法的に確定させる測量作業や、古家を更地にするための解体工事そのものは、不動産会社では直接行えません。
境界の確定測量は土地家屋調査士の独占業務であり、隣地所有者との立ち会いのもとで境界標を設置し、正確な測量図を作成する作業は専門資格が必要です。
また建物の解体工事についても、建設業許可や解体工事業登録を持つ専門の解体業者でなければ施工できません。
不動産会社ができるのは、信頼できる土地家屋調査士や解体業者の紹介、あるいは見積もり取得の取り次ぎまでです。
実際の契約や作業の遂行は各専門業者と売主の間で行われるため、スケジュールに余裕を持って手配を進めることがスムーズな売却につながります。
まとめ
不動産売却時、売主は関連業務のすべてを不動産会社に依頼できると考えているかもしれませんが、それは間違いです。 つまり、不動産売却時には複数の業者や専門家とのやり取りが発生するということです。 これは、前もって信頼できる依頼先を見つけたり、やり取りの詳細についてあらかじめ理解しておかなかったりしなければいけないことを意味しています。