【名古屋で不動産売却】不動産売却に伴う引っ越しのポイント

COLUMN

不動産売却を行った後、売主は当然新たな住まいに引っ越さなければいけません。

では、この場合の引っ越しは、一体いつ行えば良いのでしょうか?

また、注意しなければいけないことには、どのようなことが挙げられるのでしょうか?

今回はこれらの点を中心に解説したいと思います。

不動産売却に伴う引っ越しはいつ行う?

不動産売却に伴って引っ越しをする場合、旧居の売却が決定する前に行う買い先行、売却が決定してから行う売り先行のいずれかを選ぶことになります。

買い先行は、新居をゆっくりと時間をかけて選ぶことができますし、引っ越しのタイミングも売主が自由に決定できます。

ただし、売却までに時間がかかると、旧居と新居の費用負担が二重にかかりますし、売却先を決定するために売り急ぎ、価格を下げなければいけないこともあります。

一方、売り先行の場合、売却活動をじっくり行える点や、売却費用を引っ越し費用に充当できる点などがメリットです。

その反面、引っ越しのタイミングを自由に決めるのは難しく、なおかつ売却から引き渡しまでの間に引っ越しを完了させなければいけません。

それぞれのメリット・デメリットを把握し、どちらが自身の向いているのかを検討しましょう。

不動産売却後の引っ越しに必要な手続き

不動産売却後に引っ越す場合、新居を見つけてから実際引っ越すまでの間には、さまざまな手続きが必要です。

例えば、荷造りや引っ越し業者選びはもちろん、子どもの転園手続きや旧居、新居両方のライフラインに関する手続きは、引っ越し前に行います。

また、役所に転居届を出したり、郵便局に荷物の転送を依頼したりする必要もあります。

その他、注意したいのが火災保険の扱いです。

火災保険は、不動産を売却しても自動的に解約はされません。

事前に保険の解約、住所変更を行う必要があります。

ちなみに、不動産売却に伴い、家具などを廃棄する場合は、粗大ゴミの回収日や回収の予約などについても調べておきましょう。

不動産売却に伴う引っ越しの注意点

不動産の売却先が見つかり、新居を探している段階であっても、不動産売買契約はキャンセルになる可能性があります。

不動産売買契約は、売主と買主のどちらかが契約履行に着手するまでは、手付金の放棄、倍額返還によって解除できるからです。

売主から見れば、買主が住宅ローンの審査に通過せず、契約が白紙になってしまう可能性もあるため、審査に通過したことがわかるまで、引っ越しを控えておくことで、このようなリスクを軽減できます。

引っ越し費用に関すること

不動産売却後の引っ越しにかかる費用は、まず作業そのものに対して発生する費用が挙げられ、こちらは引っ越し業者に支払います。

また、就職や転勤が多い3月や9月は、引っ越しの件数が多いことから予約が取りづらく、費用も数十万円単位の見積もりとなる可能性があります。

特に、ファミリー向けの一戸建てを売却する方などは、引っ越しの荷物も多くなることが予想されるため、費用が高くなりやすいです。

さらに、不動産売却後の引っ越しは、ただでさえバタバタすることが多いですが、上記のような引っ越し業者の繁忙期は、なかなか予約が取れず、スケジュールがタイトになり、よりバタバタすることが考えられます。

逆に、引っ越しが少ない8月や11月であれば、スムーズな引っ越しが実現できる可能性が高いですし、費用もそれほど高額になりません。

まとめ

ここまで、不動産売却に伴う引っ越しのポイントについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

不動産売却を進めながら、引っ越しの準備もするとなると、どうしても時間がかかってしまいます。

それでも、前もってポイントを押さえておくことにより、行うべきことや適切なタイミング、起こり得るトラブルなどを把握できるため、多少は気持ちに余裕が生まれるでしょう。