【名古屋で不動産売却】地方の不動産売却の注意点と対策について

親から不動産を相続した方などは、その処分に困っていることも多いかと思います。

中でも地方にある物件は、売却しようにも、なかなか売主の思い通りにいかないケースが多いです。

今回は、そのような地方の不動産売却における注意点と対策について解説しますので、興味がある方はぜひご覧ください。

地方の不動産売却の注意点とは？

まずは、今まさに地方の物件を売却している方、今後売却する方が、どのようなところに注意すべきなのかを見ていきましょう。

都心部やその周辺エリアにある不動産に比べて、地方物件は買い手が見つかりにくい傾向にあります。

その理由としては、主に以下のことが挙げられます。

・古い建物が多い
・アクセスが悪い
・面積が広い物件が多い

相続した不動産などは特にそうなのですが、単純に建物が古いケースが多いことが、地方物件の売りにくさに繋がっています。

中には、1981年以降の新耐震基準をクリアしていない物件も珍しくありません。

もちろん、何年も空き家になっているような物件の場合、安全性の問題だけでなく、美観的な面でも魅力は低く、現況での売却は極めて難しいでしょう。

また、地方の不動産に買い手が付きにくい理由としては、アクセス環境の悪さも挙げられます。

周辺の交通網が発達していれば、多少建物が古くても、「古民家に住みたい!」という若い方などもターゲットにできる可能性がありますが、そうでなければ、かなりターゲットの幅は狭まってしまいます。

ちなみに、地方の不動産は、都心部に比べて面積が広いケースも多いです。

あまりに面積が広いと、いくら地方とはいっても売買価格、整地費用などは高くなるため、敬遠される傾向にあります。

その他、生活インフラや周辺施設などの環境が十分でないことや、仲介を依頼できる不動産会社の数が少ないことなども、地方物件の買い手が見つかりにくい理由として挙げられます。

地方の空き家を売却する際は、3,000万円特別控除を受ける要件が変更になるため、注意しましょう。

3,000万円特別控除は、マイホーム売却時の売却益を3,000万円まで控除できるという制度ですが、空

家の場合、その物件に居住しなくなった日から3年後の年末までに売却しないと、控除の対象外になります。

そのため、場合によっては、売却による節税効果を一切受けられないことも考えられます。

ちなみに、当制度には他にも細かいルールが数多くあります。

例えば、3,000万円特別控除を受けるために、空き家になった日から3年後の年末までの間に、一時的な仮住まいとして居住しても、控除の対象になることはできません。

地方物件を所有する方は、八方塞がりの状況になる前に控除の要件を把握し、クリアできる期間での売却を目指しましょう。

地方物件がなかなか売却できない場合は、以下のような対策を取りましょう。

・リノベーションを実施する
・魅力をアピールする

古い物件の場合は、建物や設備のリフォーム、リノベーションを実施するのが一番手っ取り早いです。

たとえ、周辺環境が良くなくても、綺麗で新しい設備が揃っていれば、現況のままよりは買い手が集まりやすくなるでしょう。

地方物件ならでの魅力をアピールするというのも、売却できないときの対策の1つです。

具体的には、以下のような魅力を前面に押し出していくことをおすすめします。

・土地が広いため、のびのびと生活できる
・建物が広いため、複数の部屋が作れる
・税金、物価などのランニングコストが安いなど

ここまでご覧いただいた通り、地方不動産の売却は、お世辞にも楽とは言えません。

その特徴から、買い手を見つけるのは大変ですし、仮に見つかったとしても、ありとあらゆるポイントを押さえながら、慎重に手続きを進めていく必要があります。

そのため、まずは信頼して仲介を任せられる不動産会社を探すところから始めましょう。