不動産売却は当然売却益を得ることを目的に行うものです。
しかし売却時にはさまざまなコストが発生します。
よく知られているのは、不動産会社に支払う仲介手数料です。
また初めて不動産売却をする方にとっては意外な費用も発生します。
今回はこちらの内容について解説します。
不動産売却時にかかる意外なコスト5選
初めて不動産売却をする方は、以下のコストがかかることを把握しておきましょう。
・ローン返済手数料
・印紙税
・測量費
・司法書士登記手数料
・水道引き込みの工事費用
ローン返済手数料
売却する不動産にローン残債がある場合はローン返済手数料がかかります。
ローン残債については、売却時に一括で返済しなければいけません。
返済資金は、売却価格が残債を上回っていれば問題ありません。
なぜなら売買代金から返済できるからです。
しかし一括返済には手数料がかかります。
また金額については、返済金額の2%など高額になることもあります。
長期の固定金利で引いていたローン契約を早期解約する場合などは高くなりやすいです。
ちなみにローン返済手数料の値下げについて、金融機関と交渉できる可能性もあります。
ただし基本的には交渉の余地は少ないと考えておきましょう。
印紙税
印紙税は、不動産売買契約書に貼付する印紙の代金です。
郵便局などで収入印紙を購入し、売買契約書に貼付することで納付できます。
また印紙は契約書ごとに貼付しなければいけません。
そのため契約書を売主分、買主分の2通発行する場合は倍の費用がかかります。
印紙税額は売買契約書の金額によって変わってきます。
一般的な不動産売却では、10,000～10万円程度になることが多いです。
ちなみにもし貼付を忘れたり怠ったりすると、過怠税が課される可能性があります。
こちらは通常の印紙税額の3倍相当にもなるため、注意が必要です。
測量費
測量費は、売却擦る土地の測量を行うための費用です。
土地を売却するためには、土地家屋調査士が作成した確定測量図が必要です。
また隣地の所有者が境界に合意したことを示す境界確認書も用意します。
これらがない場合は新たに測量を行い、書類を作成しなければいけません。
このときにかかるのが測量費です。
特に古い土地の場合、測量図があっても正確性に欠けていることがあります。
その他、土地の境界を示す境界標が破損していることも考えられます。
このようなケースでは再び測量が必要です。
費用は土地の状況によって異なりますが、大体35～100万円程度です。
司法書士登記手数料
司法書士登記手数料は、不動産登記の際司法書士に支払う手数料です。
不動産登記には、所有権移転登記と抵当権設定登記があります。
一般的に売主が負担するのは抵当権抹消登記です。
所有権移転登記は基本的に買主が負担します。
また抵当権抹消登記の費用については、司法書士ごとに異なります。
日本司法書士会連合会のアンケート結果では、20,000～30,000円前後が多いです。
水道引き込みの工事費用
不動産売却時にかかる意外な費用としては、水道引き込みの工事費用も挙げられます。
古い物件を更地にしてから売却する場合、水道管が劣化していることも多いです。
水道は生活する上で大切なライフラインです。
そのため水質に問題がある、破裂の恐れがあるという場合、新たに引き込みが必要です。
こちらの費用については、原則売主が負担します。
またこちらの費用相場については、30～50万円ほどです。
まとめ
ここまで、不動産売却時にかかる意外なコストについて解説してきました。
不動産売却で避けたいのは、想定外のコストが生じることです。
どれだけ金額が低くても、想定外の出費が出ると売主は損をした気持ちになります。
逆にコストについて網羅していれば、それを想定した不動産売却が実現できます。
そのため、コストを知るためには時間を費やすべきです。