不動産売却の主な目的は利益を得ることですが、当然売却益のすべてを手に入れられるわけではありません。
売却益にはさまざまな種類の税金が課されるため、手取り金額を多くするにはある程度の節税が必要です。
今回は、不動産売却時に活用したい節税方法をいくつか紹介したいと思います。
不動産売却時に活用したい節税方法5選
以下の節税方法を実践することで、不動産売却時の税負担が軽減されます。
・取得費を正確に把握する
・譲渡費用の計上金額を増やす
・控除が利用できるタイミングで売却する
・リフォーム費用を取得費に加える
・節税に強い不動産会社を選ぶ
各方法について詳しく説明します。
取得費を正確に把握する
取得費は、不動産を手に入れる際にかかった費用です。
不動産売却時に節税するには、取得費を正確に把握することをおすすめします。
例えば何代にもわたって相続された物件などは、正しい取得費を把握するのが難しいです。
しかし、概算取得費というおおよその取得費を当てはめて計算すると、売却益にかかる譲渡所得税が高くなってしまいます。
そのため、当時の通帳の出金記録などから、できる限り取得費を明確にすることが大切です。
譲渡費用の計上金額を増やす
譲渡費用は、不動産売却時にかかる費用であり、金額が大きくなるほど税率がかけられる数字を小さくできます。
そのため不動産売却時は仲介手数料や印紙代、解体費用など、なるべく多くの譲渡費用を計上するようにしましょう。
特に解体費用は、金額が数百万円単位になることもあるため、忘れずに計上しなければいけません。
控除が利用できるタイミングで売却する
不動産売却は、なるべく3,000万円控除が利用できるタイミングで行うべきです。
3,000万円控除は、居住用不動産を売却した場合に、売却益のうち3,000万円を課税対象外にできる制度です。
しかし、居住用不動産の引き渡し前の2年間で同じ控除を受けていないことなど、適用にはいくつかの条件があります。
つまり、こちらの制度が利用できるタイミングで売却すれば、大幅な節税効果が見込めるということです。
売却する不動産の名義が複数名で共有になっていても、全員で3,000万円ではなく、共有者一人につき3,000万円まで控除されます。
ただし、タイミングが良かったとしても、居住用不動産でなければ3,000万円控除の対象にはなりません。
リフォーム費用を取得費に加える
売却する不動産を購入したときにかかったリフォーム費用は、取得費に加えることが可能です。
そのため購入時にリフォームやリノベーションを行った場合は、売却時の譲渡所得税計算において、必ず取得費にプラスしましょう。
簡単なリフォームであれば、それほど大きな節税効果は得られませんが、リノベーションなどの場合は非常に有効です。
場合によっては、数百～数千万円を売却価格から差し引ける可能性があります。
節税に強い不動産会社を選ぶ
節税に強い不動産会社に売却を依頼することも、節税方法の一つです。
売主自身で節税の知識を身につけることは可能ですが、実際行えるかどうかは別問題です。
これまで節税経験のない方は、何から手を付ければ良いのかわからず、パニックになる可能性もあります。
そのような場合に、節税の知識や経験が豊富な不動産会社がいれば、とても頼りになります。
また不動産会社は、節税に関するアドバイスをくれるだけでなく、実績のある税理士を紹介してくれることもあります。
まとめ
不動産売却時には、あくまで手放すことが目的であり、特に売却価格にはこだわらないという方もいます。
一方早急にまとまった費用が必要な方、住み替え費用に充てたい方などは、少しでも手取り金額を多くしたいと考えます。
このような場合には、やはり前述したような節税対策が必須です。
もちろん、その際には不動産会社や税理士のサポートも受けるべきです。