現在不動産を所有している方の中には、当然夫婦で生活している方もいるでしょう。
また、あまり考えたくはないことですが、夫婦の関係が悪化すると離婚に至ることもあります。
もちろん、それがきっかけで不動産を売却することもあるでしょう。
今回は、離婚に伴う不動産売却のポイントについて解説します。
ローン残債がある不動産の売却について
離婚をきっかけに不動産売却を行う場合、まだ物件のローンが残っている可能性が高いです。
このようなケースでは、残債の支払いに関するトラブルに注意しなければいけません。
ローンが残りわずかであり、不動産の売却益によって完済できる場合は良いですが、完済できない場合は売却後も引き続きローンを支払います。
また、売却益で完済できなかった場合は、離婚後の夫婦で分配する財産も減少します。
そのため、離婚に伴う不動産売却とはいえ、ある程度タイミングは考えるべきです。
ちなみに、ローン残債は夫か妻が支払わなければいけませんが、金額が大きい場合は押し付け合いになる可能性も否定できません。
じっくり時間をかけて売却すべき
離婚に伴い不動産を売却する場合、夫婦間の関係が悪くなっていることも多いです。
このような夫婦は、「早く売却して別れたい」と思うかもしれませんが、短期間で売却を済ませようと考えるのは良くありません。
なぜなら、短期間だと焦りや妥協が生まれ、好条件での売却が期待できないからです。
もちろん、想定していた期間で買い手が見つからなければ、さらに値下げをしなければいけないこともあります。
そのため、最初から時間に余裕を持った売却活動を行うべきです。
不動産売却の理由は買主に伝えるべき?
離婚が原因で不動産を売却する場合、その理由は買主に伝えないことをおすすめします。
理由としては、それが買主の心象を悪くし、購入を見送られる可能性があるからです。
特に縁起を重視する方にとって、離婚は決して良い売却理由ではありません。
離婚は物件やその周辺環境の瑕疵ではないため、売却時必ずしも買主に伝えなければいけないわけではないと覚えておきましょう。
売却の理由を聞かれた場合には、「家族構成が変わった」などマイルドな伝え方をするべきです。
これなら虚偽の報告にはなりません。
不動産の売却益の分配について
不動産売却によって得た利益は、基本的に夫婦で1/2ずつ分配されます。
しかし、こちらは売却する不動産が夫婦の共有財産である場合のみです。
共有財産は、夫婦協力の元購入した財産のことであり、簡単にいうと結婚した後に2人で購入したものを指しています。
つまり、結婚前に夫もしくは妻が単独で所有していた不動産は、財産分与の対象外になるということです。
ちなみに結婚前に夫婦のいずれかが購入した物件でも、結婚後に2人でローン返済をしていた部分については共有財産になり、離婚後に分配されます。
売却は離婚前?それとも離婚後?
離婚に伴う不動産売却は、離婚後に行うのが望ましいです。
戸籍を別々にしてから売却する方が、後々の財産分与が円滑に進みやすいからです。
逆に離婚をする前に売却し、財産分与を行うと、その金額に対して贈与税が課されてしまうため、注意が必要です。
また基本的は離婚後の売却がおすすめですが、今後連絡が取れなくなるほど関係が悪化している場合は、離婚前に売却した方が良いです。
特に共有物件を売却する場合、離婚後に連絡が取れなくなると、妻と夫のいずれかだけで不動産売却をするのが難しくなります。
まとめ
夫婦の関係性が悪化して離婚に至る場合、手続きでは非常に体力を消耗します。
そのため、どうしても不動産売却などの手続きは雑になりがちです。
その気持ちは理解できますが、やはり今後の人生のことを考えると、離婚に伴う不動産売却の手続きはおろそかにしてはいけません。
また財産分与などについても、しっかりお互いが納得できる形で行うべきです。