不動産売却を行う理由には、ポジティブなものもあればネガティブなものもあります。
もちろん、どちらも不動産売却の形であり、良し悪しはありません。
また理由はどうであれ、不動産売却では好条件での売却を目指さなければいけません。
今回は、不動産売却を売却する主な理由とそれぞれのポイントを解説します。
不動産を売却する主な理由とポイント5選
不動産売却は、主に以下のような理由で行われます。
・不動産相続
・住み替え
・ローン返済
・生活の困窮
・離婚
各項目のポイントについて詳しく説明します。
不動産相続
いきなり不動産を相続することになり、売却を行うケースは非常に多いです。
相続不動産の売却には、相続人1人が相続してから売却する場合と、複数の相続人で換価分割をするための売却の2種類があります。
前者の場合は、特に協議が行われることもないためスムーズに売却できますが、後者は意見の食い違いなどにより、トラブルが発生することもあるため、注意が必要です。
ちなみに相続不動産の売却については、相続人全員の許可がなければ実施できません。
そのため、一人でも音信不通の相続人がいる場合、複雑な手続きを踏まなければいけなくなります。
住み替え
家族が増えたことなどにより、新しい住まいに移るときも、不動産売却を行うことが多いです。
住み替えには買い先行と売り先行の2種類があり、資金に余裕がある方は前者、売却益を新居の購入費用に充てたい方は後者を選ぶことをおすすめします。
ただし住宅ローンが完済できない場合、住み替えに伴う不動産売却は基本的にはできないため、こちらのケースでは住み替えローンの利用などを検討する必要があります。
ローン返済
当初の試算通り住宅ローンを返済できなかった場合、やむなく不動産を売却してその返済分を補うことがあります。
またローン返済に伴う不動産売却には、通常の不動産売却の他、任意売却もあります。
任意売却は、すでに3～6ヶ月程度ローンを滞納している方や、不動産の売却益と貯蓄などを合わせてもローン残債を返済できない方が行う不動産売却です。
任意売却の場合、それほど高額な売却は期待できないため、早めに判断して通常の不動産売却で売り出すことをおすすめします。
生活の困窮
例えば、住宅ローン以外に大きな借金を背負ってしまった場合などは、不動産売却を行って資金調達を行うことがあります。
また、現在の自宅を売却すると住むところがなくなってしまいますが、そのような場合に便利なのがリースバックです。
リースバックは、専門業者に不動産を売却した後、賃貸借契約を結んでその物件に住み続けられるという制度です。
売却した時点で物件の所有権は業者に移りますが、賃料を支払えばこれまでと変わらない生活を送ることができます。
離婚
夫婦が離婚し、別々に暮らすことをきっかけに、これまで居住していた不動産を売却することがあります。
離婚に伴う不動産売却では、夫婦で不動産売却益を分与しますが、こちらの配分は基本的に1/2です。
ただし、夫婦での合意があった場合は、夫もしくは妻の受け取る分を多くすることもできます。
また離婚時の不動産売却は、その不動産の名義人でなければ実行できません。
そのため、妻が売却を懇願していたとしても、夫が名義人の場合、妻は自己判断で物件を売りに出せないということです。
まとめ
不動産売却を行うのは所有者の方の自由ですし、その選択に正しいも間違っているもありません。
しかし、スムーズかつ好条件の売却を目指すのであれば、それなりに工夫する必要があります。
例えば売却の方法やタイミングを変えるなど、工夫することで次のステップにも進みやすくなります。
また不動産売却に関するアドバイスを受けたい方は、不動産会社などの専門家に相談してみましょう。