不動産売却を行う目的の一つに、まとまった利益を得るこということが挙げられます。
例えば住み替えのときなどは、大きな利益を得るために不動産売却が行われます。
しかしより手元に利益を残すには、税金対策も必要です。
今回は、税金対策の一つとして、不動産売却時にふるさと納税を利用するメリットを中心に解説します。
ふるさと納税の概要
ふるさと納税は、生まれた故郷や特定の自治体に寄付ができる制度です。
寄付を行うことで、居住している自治体の住民税の控除や、税務署から所得税の払い戻しを受けられます。
また自身で寄付金の使い道を指定することができ、地域の名産品などの返礼品も受け取れます。
具体的には、寄付金の約3割が返礼品の調達に使用され、残りの寄付額は税金対策として利用することが可能です。
近年は各自治体が寄付を受けようと、魅力的な返礼品を用意するケースも増えています。
不動産売却時にふるさと納税を利用するメリットとは?
不動産売却時にふるさと納税を利用すれば、譲渡所得税の負担が軽減されます。
不動産を売却して得た利益は、すべて売主の手元に残るわけではありません。
売却金額に応じた譲渡所得税が差し引かれ、残った分が手元に残ります。
また譲渡所得税が高くなるほど、ふるさと納税における控除上限額は上昇します。
これにより、ふるさと納税で受け取れる返礼品は増えます。
さらに住民税の控除や所得税の還付を受けることができ、不動産売却によって得られるメリットはさらに大きくなります。
ちなみに所得税の還付金が指定した口座に入金されるのは、確定申告を行った1～2ヶ月後です。
不動産売却時にふるさと納税を利用する注意点
不動産売却によってふるさと納税の控除上限額が上昇するのは、不動産売却を実際に行った年です。
翌年に寄付した場合は控除対象にならないため、利用を検討している方は、手続きが遅れないように注意してください。
特に年末に売却した場合、寄付できる期限も年末ギリギリになってしまいます。
また不動産売却によってふるさと納税の控除上限額が増えるのは、あくまで譲渡所得が発生したときです。
売却損が出たり、控除によって譲渡所得がかからなかったりする場合、控除上限額は変わりません。
まとめ
ふるさと納税は単体でも非常に魅力的な制度ですが、不動産売却とあわせることでより魅力がアップします。
これまで利用したことがない方は、不動産売却をきっかけにぜひ利用してみましょう。
ただし、不動産売却の内容によってはあまりメリットがないことも考えられるため、まずはしっかりと売却益を得ることを目標に活動しましょう。