不動産売買契約については、売主と買主の双方で締結するため、どちらからでもキャンセルを申し出ることができます。
しかし売主からすれば、一度成立した契約を簡単にキャンセルされてしまうと、今後の住み替えなどの予定が狂ってしまいます。
今回は、買主による安易な不動産売買のキャンセルを防ぐ方法を解説します。
買主の地縁をチェックする
買主による不動産売買のキャンセルを防ぐには、まず当該物件があるエリアにおける、買主の地縁をチェックしましょう。
地縁とは、名前の通りそのエリアにある縁のことをいいます。
例えば買主の購入理由が「実家が近いから」「職場が近いから」といったものである場合、地縁があると判断できます。
逆に地縁がない場合、他のエリアの物件も候補に入れている可能性があり、不動産売買契約の成立後もキャンセルされやすくなります。
買主の必然性をチェックする
買主の不動産売買における必然性をチェックすることでも、契約のキャンセルは防ぎやすくなります。
必然性とは、「必ずしもその物件でなければいけないのか」ということを指しています。
例えば買主の購入理由が「理想の一戸建てが欲しかったから」というものである場合、一戸建ての購入には必然性が生まれます。
一方、「住みやすい物件が欲しかったから」という購入理由の場合、一戸建てだけでなくマンションも選択肢に入ってきます。
そのため、後からマンションの方が魅力的だと感じるようになれば、一度締結した不動産売買契約のキャンセルリスクは高くなります。
手付金の金額を上げる
買主による安易な不動産売買契約のキャンセルは、手付金の金額を高めにすることでもある程度防げます。
買主が一方的な理由で不動産売買契約をキャンセルする場合、売主はあらかじめ受け取った手付金をペナルティとして徴収できます。
しかし手付金の金額が低い場合、買主のキャンセル時の費用負担は小さくなるため、安易なキャンセルが起こりやすいです。
そのため、ある程度抑止力になるような金額に設定することが大切です。
購入意欲のある買主であれば、手付金の金額が高くてもスムーズに契約してくれる可能性が高いです。
まとめ
不動産売買は、売主が買主に物件を引き渡す当日まで、気を抜いてはいけません。
もちろん、すべての売主が契約成立をゴールに設定しているかと思いますが、キャンセルが発生するとすべてが白紙になってしまいます。
買主の購入理由を事前に尋ねたり、不動産売買契約の内容を工夫したりすれば、簡単にキャンセルされて予定が狂うことは回避しやすくなります。