地盤調査は、その土地における地盤の強度や液状化の危険度などを確認するために行われます。
こちらは主に新築時に行われますが、不動産売却を行う際、売主が売却活動の一環として行うことで、さまざまなメリットにつながります。
今回は不動産売却前の地盤調査におけるメリットや必要性、注意点などを解説します。
売却前に地盤調査を行うメリット
不動産売却前の地盤調査は、売主の必須事項ではありません。
そのため、実際行うかどうかは売主の判断に委ねられています。
しかし地盤調査を実施すれば、買主に安心感を与えることができるため、可能であれば実施しておくのが望ましいです。
地盤調査でもし問題が見つからなければ、契約不適合責任を免責にする交渉材料にもなります。
また“地盤調査済み”の文言を不動産情報に記載して売り出せば、調査を行っていない物件と比べて、高額な売却が期待できます。
地盤調査の必要性が高い物件について
先ほど地盤調査は売主の必須事項ではないという話をしましたが、以下に該当する物件を売却する場合は地盤調査を行っておくべきです。
・埋立地にある
・周囲より土地が低い
・近隣住宅にヒビが入っている
埋立地は元々海や湖、川であったため、地盤が弱くなっているケースが多いです。
その点を心配する買主も多いことから、埋立地にある物件を売却する場合は事前に地盤調査を行っておくべきです。
また物件が建っている土地が周囲と比べて低い場合も、水たまりができて地盤がやわらかくなりやすいため、調査を実施しておきましょう。
さらに近隣住宅の基礎部分にひび割れが見られる場合、売却しようとする物件でも同じような現象が起こることが危惧されるため、調査が必要です。
売却前の地盤調査における注意点
不動産売却前に地盤調査を行うことで、高額な売却が期待できますが、こちらはあくまで地盤に問題がなかった場合です。
問題が見つかった場合、売却価格が下がってしまう可能性があります。
また土地の改良については、どのような建物を建築するかが決定してからでなければ実施できません。
そのため、建物が建っていない更地の場合は、買主の建築プランが決定するまで改良工事を待つ必要があります。
まとめ
日本は地震などの災害が多い国であるため、地盤の強い物件を選ぶことはとても大切です。
また買主の中にも、地盤の強弱を気にしている方は多いため、不動産売却前には売主が地盤調査を実施すべきです。
もちろん結果いかんでは売主にとって不利な状況になることもありますが、調査を行わず、後々地盤の問題が発生する方が厄介です。