事故物件とは、一般的に自殺や殺人、事故死といった人の死が起きた物件のことをいいます。
このような物件は、心理的な嫌悪感を抱かれやすいことから、不動産売却時には不利になりやすいです。
そのため、工夫して売り出さなければいけません。
今回は、事故物件をうまく売却するためのポイントを解説します。
建物を取り壊す
事故物件は、建物の内部に死亡の形跡が残っていることがあります。
また汚れなどについては、ハウスクリーニングや特殊清掃などである程度キレイにできますが、それだけで簡単に嫌悪感をなくすのは難しいです。
そのため、思い切って建物を取り壊し、更地の状態で売却するという方法も検討しましょう。
更地にしたからといって、事故物件の告知義務がなくなるわけではありませんが、建物が残っているよりかは売却しやすくなる可能性があります。
ちなみに更地の状態にすれば、駐車場経営をしたい方や賃貸物件を建築・経営したい方など、居住用物件を探す方以外もターゲットにできることが考えられます。
時間を置く
どうしても建物を残した状態で事故物件を売却したいという方は、死亡事故が発生してから売却まで、少し時間を置くようにしましょう。
事故の発生直後は、非常に物件のマイナスなイメージが強くなります。
一定期間空けることで、事故が風化して買主の嫌悪感が緩和されることがあります。
また大切な家族の死亡などがあった場合、売主は精神的な疲労が強く、正常な判断ができなくなることもあります。
そのため、少し時間を置いて気持ちを落ち着かせてから、売却に取り掛かることをおすすめします。
不動産会社に売却する
なかなか買い手がつかない事故物件については、不動産会社に売却するという方法もおすすめです。
こちらはいわゆる買い取りというもので、不動産会社が買主となるため、比較的短期間で売買が成立します。
直接売主と買主との間で売買契約が交わされるため、仲介手数料も一切かかりません。
また不動産会社は不動産のプロであるため、心理的瑕疵についてよく理解した上で買い取ってくれます。
ただし、買い取りの場合は一般的な仲介取引と比べ、売却価格が低くなる傾向にあります。
まとめ
事故物件を早く手放したいからといって、事故について告知せずに売却することはできません。
告知義務に違反した場合、買主から売主への補修請求や減額請求、契約解除などのトラブルにつながります。
そのため、売主は嫌悪感をなくすための工夫を行い、それでも買い手が現れない場合は不動産会社に買い取りを依頼することをおすすめします。