浸水想定区域は、洪水や高潮などによる浸水が想定される区域です。
日本は地震や津波といった自然災害が多い国であり、なるべく被災のリスクを下げたい買主も多いことから、区域内にある不動産は売却に苦戦する可能性があります。
今回は、浸水想定区域内の不動産を売却する際のポイントについて解説します。
被災する前に売却する
浸水想定区域内の不動産は、実際被災する前に売却することが望ましいです。
災害のリスクがあるとはいえ、これまで一度も浸水が起こっていないエリアの場合、ある程度購入希望者は見つかることが予想されます。
逆に一度でも浸水被害に遭ってしまった場合、その事実は基本的に買主に告知しなければいけません。
そのため、敬遠されやすくなり、希望の売却時期を過ぎても購入希望者が現れない可能性があります。
また浸水の被害に遭った物件は、被害に遭う前よりも売却価格が20～30%ほど低下してしまうことが考えられます。
ホームインスペクションを実施する
浸水の危険性がある不動産は、前もってホームインスペクションを実施しておくことで、買主に安心感を与えることができます。
ホームインスペクションは、建築士などの専門家が不動産の劣化状況、欠陥の有無などについて診断してくれるサービスです。
住宅診断とも呼ばれます。
ホームインスペクションを実施すれば、専門家によってその物件に問題がないことが証明されます。
そのため浸水想定区域内だったとしても、他の条件に問題がなければ、一切購入希望者が現れないということは考えにくいです。
買い取り業者に買い取ってもらう
浸水想定区域内の不動産を売り出したものの、なかなか売買契約が成立しないという場合、早めに見切りをつけて買い取り業者に買い取ってもらうのも一つの手です。
買い取り業者は、少し問題があったり特殊だったりする不動産でも買い取ってくれる可能性があります。
特にまだ浸水被害を受けていない物件であれば、スムーズに買い取りが成立するでしょう。
ただし、買い取りの場合は仲介取引と比べて売却価格が低くなりやすいです。
そのため、ある程度仲介取引で様子を見てから、買い取りに移行すべきだと言えます。
まとめ
あまり買主に良い印象を与えない物件であっても、売却を諦める必要はありません。
買主が納得さえすれば、どのような物件であっても売却することはできます。
また浸水想定区域内の物件については、買主の心象を悪くしないためにも、被害に遭っていないうちに売り出すべきです。
そこにホームインスペクションも組み合わせれば、高額売却も夢ではありません。