不動産売却を行う売主は、すべての手続きが完了した後、売買対象となる物件を買主に引き渡します。
また引き渡しには引き渡し猶予というものが存在し、この期間は売主にとっても買主に取っても重要なものです。
今回は引き渡し猶予の概要や条件、売主にとってのメリット・デメリットなどについて解説します。
引き渡し猶予の概要
不動産を売却する際、物件の引き渡しは代金を受け取ってすぐに行うのが原則です。
具体的には、引き渡し日の前日までに物件を空き家の状態にしておきます。
しかし、場合によっては売主が引き渡し日の前日までに引っ越せないケースもあります。
このような場合、例外的に引っ越しを完了させるまでの数日間、買主に引き渡しを待ってもらうのが引き渡し猶予です。
また本来の引き渡し日を過ぎている場合、その物件の所有権はすでに買主に移っています。
つまり猶予期間、売主は買主の所有する物件に住まわせてもらっている扱いになるということです。
引き渡し猶予の条件
引き渡し猶予は、売主と買主の合意によって決定されますが、一般的には1週間程度、長くても10日程度に設定されることが多いです。
また猶予については、不動産売買契約書に特約として記載しなければいけません。
特約の内容では、猶予期間や猶予期間中の物件の管理責任、費用負担などを明確にする必要があります。
また猶予期間中の物件の扱いは、先ほども少し触れたように、買主が売主に無償で貸与する使用貸借という形を取ることが多いです。
売主における引き渡し猶予のメリット・デメリット
あらかじめ引き渡し猶予を設定しておくことで、売主は引っ越しや新居の購入手続きに余裕が生まれます。
そのため、新居の完成が数日遅れた場合などでも、住居を確保できます。
また引き渡し猶予があれば、売却物件をすぐに手放さなくても済むため、仮住まいを用意するための手間や費用も省けます。
ただし、引き渡し猶予はあくまで売主と買主が合意した上で成立するものです。
当然、買主に断られてしまった場合、引き渡し日当日に必ず引き渡さなければいけません。
さらに買主に有利な条件であることから、値下げ交渉をされる場合もあります。
まとめ
不動産売買は、最後まで売主・買主ともに誠意ある対応をし、トラブルを起こさずに完了させることが大切です。
そのため、引き渡し猶予を成立させることができるとはいえ、代金を受け取った以上はできる限り早く物件を引き渡しましょう。
また買い換えのトラブルによって引き渡し猶予が発生しないように、早めに新居探しには着手しておく必要があります。