不動産売却は、あらかじめ定められた期日までに売主が物件を明け渡すことで完結します。
しかし、場合によっては当初のスケジュールから引き渡しが延期になってしまい、完結するのが遅れてしまうこともあります。
今回は、不動産売却が延期になってしまう主な原因について解説します。
売主側の原因
売主は現在の住居を売却し、新しい住居に引っ越すというケースが多いですが、住み替えのスケジュール調整がつかないと売却が延期になる可能性があります。
また契約直後に物件の権利関係や境界、設備の不備が発覚し、正確な情報確認や解決に時間がかかる場合も、売却は延期になります。
さらに売却に必要な権利証などの書類を用意するのに時間がかかったり、単純に売却を躊躇して意思が固まらなかったりした場合も、当初の予定より売却が遅れます。
買主側の原因
不動産売買は、買主側の原因によって延期になってしまうこともあります。
代表的な原因としては、住宅ローン審査に落ちることです。
買主が住宅ローン審査に落ちてしまった場合、不動産の売買代金を支払うことができないため、必然的に売買の時期は延期してしまいます。
また買主の都合による資金計画の見直しや、手付金の準備ができない場合も、当初の予定通り不動産売買が行われないことがあります。
さらに物件調査の結果、買主が購入を躊躇する場合も、不動産売買が延期になってしまうことが考えられます。
不動産売却の時期はどれくらい延期できるのか?
売主都合の場合、不動産売買契約を締結した後で引き渡し時期を延期したいときは、必ず買主の合意を得なければいけません。
またこのとき延期できる日数の一般的な目安としては、3～10日程度とされています。
2～3年などの極端に長い延期は、買主にとって物件価値の下落や住宅ローン控除の期限切れなどさまざまなリスクがあるため、合意を得ることは困難です。
また買主の合意が得られない場合、延期は認められず、契約内容通りに引き渡しを行う必要があります。
ちなみに、契約を一方的にキャンセルすると、手付金の放棄や違約金の支払いが発生する可能性があります。
まとめ
不動産売却は、思いがけない理由によって延期になってしまうことがあります。
また売主が当初の予定通り引き渡そうと細心の注意を払っていたとしても、買主都合で延期になることが考えられるため、注意してください。
もちろん、延期になることが確実である場合、すぐに不動産会社に相談し、買主との合意形成を図ることが重要です。
ギリギリまで粘ってしまうと、かえって合意を得にくくなります。