【名古屋で不動産売却】不動産売却におけるポジティブな理由とは?

COLUMN

不動産売却を行う理由は、人によってさまざまです。
中には「ローンの支払いが苦しくなった」「近隣トラブルに巻き込まれた」といったネガティブな売却理由もあります。
では、逆に不動産売却におけるポジティブな理由とはどのようなものなのでしょうか?
今回はこちらの点について解説します。

ライフステージの変化

ライフステージの変化に伴う不動産売却は、非常にポジティブだと言えます。

例えば出産や子育てなどを理由とした、より広い、より良い住宅への住み替えなどが代表的です。

また通勤・通学の短縮や、買い物・医療施設が充実したエリアへの転居など、利便性の追求もポジティブな理由だと言えます。

ちなみに親のサポートや子育て環境を考慮した両親との近居、もしくは同居も、ポジティブな不動産売却の理由です。

資産運用の最適化

不動産売却の対象となるのは、必ずしも居住用物件だけとは限りません。
不動産投資をしている方は、収益物件を売却することもあります。

また収益物件でいうと、利益を確定するための不動産売却はポジティブだと言えます。
購入価格より高い相場での売却ができれば、キャピタルゲインを得ることが可能です。

また低収益の不動産を売却し、より高利回りの物件や他の金融資産へ投資先を変更することも、投資の観点ではとてもポジティブです。

その他、管理負担の軽減もポジティブな理由だと言えます。

こちらは不動産投資をしている方だけに限らず、例えば相続した未利用地や空き地などを所有している方にも言えることです。
使用していない土地を売却によって整理することで、固定資産税や管理コストの負担を解消できます。

税制メリットの活用

税制メリットを活用することが目的の不動産売却も、捉えようによってはポジティブだと言えます。

例えば3,000万円特別控除を利用する場合、居住用不動産の売却益から最大3,000万円を控除し、税負担を大幅に抑えることができます。

また買い換えにおいて特定の条件の条件をクリアすれば、譲渡所得税の課税を将来に繰り延べ、新居購入資金を確保できる買い替え特例が使えます。

さらに相続した空き家を売却する場合、要件を満たせば譲渡所得から3,000万円の控除が受けられます。

まとめ

本記事を見ていただければわかるように、不動産売却は決してネガティブなものとは限りません。
どうしても売却しなければいけないというネガティブなケースもありますが、自身にとって良いことにつながるポジティブな売却もあります。
そのため、不動産を所有する以上、売却するという選択肢は常に頭の中に持っておくべきだと言えます。