不動産売却は、さまざまなルールの元で行われます。
売主はこちらの内容を理解し、自身がルールの中で不動産売却をできているかどうかを把握しなければいけません。
またここでいうルールには、売主と買主だけでなく、不動産会社が関係するルールも含まれます。
今回はこちらの内容について解説します。
基本的な不動産売却のルール
基本的な不動産売却のルールとしては、まず重要事項説明が挙げられます。
こちらは不動産売買契約前に、宅地建物取引士が物件の法的制限やインフラ状況を口頭および書面で説明する義務です。
こちらが買主に対して行われていない場合、違反ということになります。
また不動産の売主には、契約不適合責任というものが発生します。
契約不適合責任は、引き渡された物件の種類や品質、数量に関して契約内容と異なる点があった場合、買主が追完請求や代金減額請求を行えるというものです。
つまり売主は、契約書の内容とまったく同じ物件を引き渡さなければいけないということです。
さらに、手付金と契約解除も、不動産売却における基本的なルールだと言えます。
不動産売買では契約時に買主が支払う手付金について、一定期間であれば買主がそれを放棄し、売主は倍返しすることで、理由を問わず契約を解除できるルールがあります。
これを手付解除といい、売主は必ずしも一度締結された契約が最後まで完結すると思わないようにしなければいけません。
その他のルール
不動産売却では、囲い込みが厳格に禁止されています。
囲い込みは、不動産会社が自社の利益のために、売主から預かった物件情報を他者に意図的に開示せず、自社だけで買主を見つけようとする行為です。
こちらを行う不動産会社は、売主・買主の両方にとって不利益な行動として、明確に処分されることになっています。
また800万円以下の低額な物件(空き家など)の仲介手数料上限は、最大33万円に引き上げられています。
これは、手間のかかる空き家流通を促進するためのルールです。
さらに、宅建業者名簿のプライバシー配慮も、最近できた不動産売却のルールです。
これまでは業者名簿や標識に専任の宅地建物取引士の氏名が記載されていましたが、現在は取引士の数などの記載に変更されています。
まとめ
不動産売却のルールについては、売主自身が守らなければいけないものもあれば、買主や不動産会社が守らなければいけないものもあります。
もちろんルール違反については、売主だけでは防ぎきれない部分もありますが、少しでも多くのルールについて知っておくことが大切です。
不動産売却においてもっとも避けたいのは、想定外のトラブルであり、トラブルが起こっても想定内でとどめることを目指しましょう。