不動産売却を行う方は、「スムーズに売却したい」「売却益を多く得たい」など何かしらの希望を持っているものです。
ただ単に「売却できれば何でも良い」と考えている方はなかなかいません。
そのため、売却の時期には注意を払う必要があります。
今回は、不動産売却を行うにあたって避けるべき時期について解説します。
所有期間5年以下
不動産売却を取得してから売却するまでの期間が5年以下の場合、まだ売却するには時期尚早だと言えます。
所有期間が5年以下の短期譲渡所得で売却すると、税率は約39%になります。
一方5年を超えて長期譲渡所得になると、税率は約20%にまで下がります。
つまり早めに不動産を売却した場合、税金分損をしてしまうということです。
もちろんやむを得ない理由で売却しなければいけないこともあるかもしれませんが、なるべく手元に売却益を残したい方は、所有期間が5年を超えるまで待つべきです。
閑散期
不動産売却における閑散期についても、売り出しを開始する時期としては不向きだと言えます。
閑散期は買い手が圧倒的に少なく、物件が売れ残る可能性があります。
また売主から見た買い手の選択肢が限られるため、大幅な値下げ交渉などがあったとしても、それに応じなければいけないケースが多くなります。
ちなみに不動産売却の閑散期には、梅雨の時期や夏場などが該当します。
梅雨は雨が多く、内見がしにくかったり物件が良く見えにくかったりするため、成約のハードルが高いです。
夏場は暑さがひどく、長時間外に出なければいけない内見を買い手が避けやすい傾向にあります。
その他の避けるべき時期
その他不動産売却を避けるべき時期としては、築年数の節目の直後、金利上昇局面などが挙げられます。
不動産には、築10年、築20年など節目の年数を超えると、資産価値が急落しやすいという傾向があります。
そのため、ちょうど築10年を迎えたばかりのタイミングなどで売却すると、数ヶ月下手すれば数日前よりも大幅に損をしてしまう可能性があります。
また金利が上昇している局面では、買い手が住宅ローンを組みにくくなるため、売却できたとしても成約価格は下がりやすいです。
これが短期譲渡所得の場合、より手元に残る金額は少なくなります。
まとめ
不動産売却の難しいところは、単純に売りに出せば良いわけではないという点です。
冒頭で触れた通り、自身の不動産売却における目的を達成したい方は、やはりタイミングを見て適切な時期に売却しなければいけません。
もちろん、不動産の状態を保つことや、実績と経験が豊富な不動産会社に仲介を依頼することなども大切です。