不動産売却の期間は、なるべく短くするのが鉄則とされています。
売却期間が長いと、“売れ残り”のレッテルを貼られてしまい、売り出し価格の見直しなどをしなければ売り抜けるのは困難になります。
しかし、逆にあまりに早すぎるのも考えものです。
今回は、不動産売却の期間が短すぎることのデメリットを解説します。
売却価格が相場より大幅に安くなる
短期間で売却を完了させるためには、購入検討者が即決できるような割安感を出す必要があります。
通常の仲介取引では、数ヶ月かけてもっとも高く買ってくれる買い手を探しますが、期間を限定するとターゲットが極端に絞られます。
特に、数週間～1ヶ月程度での現金化を目指す場合は、個人ではなく不動産会社による買取を選択せざるを得ないケースが多くなります。
買取価格は市場相場の7割〜8割程度になるのが一般的であり、数百万円～数千万円単位で手取り額が減るリスクがあります。
十分な価格交渉ができない
売却期間に余裕がないと、唯一現れた購入希望者の条件をすべて飲まざるを得ない状況に陥ります。
本来であれば、複数の検討者を比較したり、「もう少し待てばより良い条件の人が現れる」という余裕を持ったりして交渉に臨めます。
しかし期限が短いと、多少無理な値引き要求や引き渡し時期に関する厳しい条件を突きつけられても、拒否すれば売却自体が流れてしまう恐怖から、不利な契約を締結しがちです。
心理的な焦りは不動産売却において最大の弱点となり、結果として納得感の低い取引に終わる可能性が高まります。
信頼できる不動産会社の選定ができない
不動産売却の期間が短すぎる場合、信頼できる不動産会社の選定もできなくなる可能性が高いです。
不動産会社によって得意なエリアや物件種別は異なり、本来は複数の会社に査定を依頼して比較検討すべきです。
しかし、時間がないと最初に出会った不動産会社や、耳当たりの良い言葉を並べる会社に安易に依頼してしまいがちです。
もちろん、このような不動産会社が必ずしも悪いとは限りませんが、売主にとってもっとも相性の良いパートナーとなる可能性は低いです。
まとめ
不動産売却の期間はできるだけ短くすべきですが、“短くする”というよりは、“長くならないようにする”と考えるのが正しいと言えます。
一瞬で依頼する不動産会社や買い手が決まっても、思惑通りの売却価格を実現できなかったり、不利な条件を飲まなければいけなかったりしては意味がありません。
慎重に不動産売却を進めても、戦略に問題がなければ必然的に売却期間は短縮できます。