不動産売却を行うにあたって、税理士はとても心強い税務のプロフェッショナルです。
不動産売却は人生で一度行うか行わないかの取引であり、売主が税務関連のことを税理士に相談するのはいたって自然なことです。
今回は不動産売却時、税理士に相談する場合の注意点について解説します。
不動産、譲渡所得に強い税理士を選ぶ
税理士にはそれぞれ得意分野があります。
企業の顧問税理士や相続専門の税理士が、必ずしも譲渡所得の計算や特例に精通しているとは限りません。
不動産売却の税金は、所有期間による税率の違いや、3,000万円特別控除、買い換え特例といった複雑な優遇措置が多用されます。
これらの適用判断を誤ると、数百万円単位で納税額が変わるリスクがあるため、不動産取引の申告実績が豊富な税理士を選ぶことが最優先事項です。
早めの相談と正確な書類の準備
不動産売却の税金計算でもっとも重要なのは、取得費の立証です。
そのため、売却が決まってから慌てて税理士を探すのではなく、売却活動を始める前、あるいは契約直後に相談を開始するのが理想的です。
特に古い物件で売買契約書を紛失している場合や、相続した物件で取得費が不明な場合、税理士の知見があれば概算取得費以外の合理的な計算方法を検討できる可能性があります。
また相談時には、国税庁のチェックリストを参考に、当時の売買契約書、仲介手数料の領収書、リフォーム費用の明細などを揃えて提示してください。
税理士はこれらの資料に基づき、正確な譲渡益を算出します。
報酬体系の確認と費用対効果の判断
税理士に依頼する際は、報酬が適正か、どのような計算体系になっているかを必ず確認してください。
不動産売却の確定申告にかかる税理士報酬は、一般的に“基本料金＋売却価格の数％”や“一律10万円～20万円程度”など、事務所によって大きく異なります。
中には複雑な特例を適用する場合や、現地調査が必要な場合は追加費用が発生することもあります。
売主自分で申告すれば税理士費用はかかりませんが、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用しても、特例の要件を満たしているかの判断ミスは自己責任となります。
まとめ
冒頭でも触れた通り、人生で初めての不動産売却を行うにあたって、税理士はなくてはならない存在です。
しかし売主が効きたいことを聞き出せなかったり、期待していた働きをしてくれなかったりした場合、大きな損失を被ります。
またどれだけ優秀な税理士であっても、明らかに相場より高い報酬が設定されている場合、慎重に相談・依頼するかどうかを判断しましょう。