マンションを所有する方の中には、さまざまな事情から、すぐにでも売却したいと考える方もいるでしょう。
しかし、場合によっては、売却のタイミングを少し後にした方が良いケースもあります。
今回は、マンションの不動産売却を待つべき方の主な特徴について解説します。
所有期間が5年以下の人
不動産を売却して利益が出た場合、その所得に対して所得税と住民税がかかります。
この税率は不動産の所有期間によって大きく異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで決まります。
5年以下の場合は短期譲渡所得となり、税率は約39%と非常に高額です。
一方で5年を超えると長期譲渡所得に切り替わり、税率は約20%とほぼ半分まで下がります。
わずか1年の差で納税額に数百万円の差が生じるため、所有期間が5年に満たない場合は、よほどの急ぎでない限り待つのが賢明な判断と言えます。
近隣で大規模開発が進行中の人
所有しているマンション周辺で、新しい駅の建設や再開発プロジェクト、ショッピングモールの進出などが予定されている場合、売却を待つと資産価値が上がる可能性があります。
不動産の価格は利便性の向上に強く連動します。
開発が計画段階よりも、実際に建物が完成して生活の利便性が目に見えて向上したタイミングの方が、買い手の需要が高まり、強気の価格設定で売り出しやすくなります。
また再開発によって周辺環境のイメージが刷新されると、築年数の経過による価格下落を補って余りある値上がりが期待できることもあります。
自治体の広報やニュースで、将来的なインフラ整備の予定がないか事前にチェックしておくことが重要です。
住宅ローンの残債が売却額を上回る人
売却予想価格が住宅ローンの残債を下回るオーバーローンの状態にある方は、慎重になる必要があります。
マンションを売却するためには、住宅ローンを全額返済して抵当権を抹消しなければなりません。
しかし売却代金だけで完済できない場合、その差額を自己資金で補う必要があります。
また手元に十分な現金がないまま無理に売却しようとすると、住み替えローンの利用など、より高い金利のローンを組む必要が出てくるなど、家計を圧迫するリスクが生じます。
このような場合は、ローンの返済を優先して進めるか、マンション価格が上昇するのを待つ、あるいは繰り上げ返済を行ってアンダーローンになってから動くのが定石です。
まとめ
冒頭でも触れた通り、今すぐにでもマンションを売却したい方はいるはずです。
しかし不動産売却においては、得をするタイミングもしくは損をしないタイミングを狙うのがセオリーです。
感情的になったり、現在の状況から逃げ出したくなったりして安易に売却すると、買い手が見つかっても不動産売却としては決して成功とは言えません。