前回の記事では、所有期間が5年以下の方や近隣で大規模開発が進行している方、住宅ローン残債が売却額を上回る方について、マンションの売却を待つべきと解説しました。
今回は、これ以外にマンションの売却時期を遅らせるべき方の特徴について、3つほど解説します。
3,000万円の特別控除を使いきれない人
マイホームの売却では、利益から最大3000万円を差し引ける居住用財産の3000万円特別控除という強力な節税制度があります。
しかし、この特例は“住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで”という期限があります。
もし現在買い替えを検討していて、次に住む家でも別のローン控除などを併用したい場合、適用時期の組み合わせによっては損をしてしまう可能性があります。
特に、売却益が3000万円を大きく下回る状況でこの特例を急いで使ってしまうよりも、将来利益が出そうなタイミングまで温存しておく方が、節税効果が高いこともあります。
税理士などの専門家に、自身のライフプランに基づいたシミュレーションを依頼することをおすすめします。
マンションの大規模修繕が直前に控えている人
マンションの資産価値は、管理状態に大きく左右されます。
特に12〜15年周期で行われる大規模修繕工事の直前は、建物がもっとも古びて見え、内覧時の印象が悪くなりやすい時期です。
買い手は外壁のひび割れや鉄部のサビ、共用部の汚れなどを敏感に察知し、「購入後すぐに修繕積立金が上がるのではないか」と警戒します。
逆に大規模修繕工事が完了した直後は、外観が新築のように綺麗になり、オートロックの新設やインターホンの更新など、設備がグレードアップしていることもあります。
見栄えが良くなったタイミングで売り出せば、買い手が見つかりやすく、価格交渉にも強気に臨めます。
生活環境が激変する直前の人
転勤、結婚、出産、子供の入学など、家族のライフイベントが数ヶ月以内に迫っている場合、そのバタバタの中で売却活動を並行するのは非常にハードです。
不動産売却では、内覧の対応、書類の準備、引っ越しの段取りなど、多大なエネルギーを要します。
余裕がない時期に売却を強行すると、不動産会社の言いなりになって安値で契約してしまったり、重要な契約内容を見落としたりするリスクが高まります。
生活が落ち着き、新しい環境での収支予測が立ってから売却に臨むほうが、冷静な判断が可能です。
また空室にしてから売却した方が、内覧対応がスムーズになり、結果的に高く早く売れることも多いため、一時的に待つという選択肢は有効です。
まとめ
マンションの売却時期は、利益の面で得をするあるいは損をしないタイミングを狙うのが鉄則です。
また少し時期を遅らせることで、売却時買い手に対して強気に交渉できる場合も、焦らずにそのときを待ちましょう。
その他の売却時期に関することは、信頼できる不動産会社や税理士などのプロフェッショナルに相談するのが一番です。