不動産売却において、契約が成立し引き渡しが完了するまでのプロセスの多くは、基本的に無料で利用できます。
不動産会社に支払う報酬は成功報酬のため、売却が成立しない限り費用は発生しません。
今回は、売却活動において無料でできる主な項目を3つほど紹介します。
不動産査定
不動産会社にいくらで売れるかを算出してもらう査定業務は、基本的にすべて無料です。
これには、過去の成約事例や市場データから概算を出す“机上査定”と、実際に担当者が現地を確認して詳細な金額を出す“訪問査定”の両方が含まれます。
不動産会社は自社に売却を任せてほしいため、コンサルティングの一環としてこのサービスを提供しています。
複数の会社に依頼して比較する“一括査定”も、多くのサイトにおいて無料で利用可能です。
ただし公的な証明として使用する不動産鑑定士による鑑定評価を依頼する場合は、数十万円の費用がかかるため注意が必要です。
広告・宣伝活動
媒介契約を結んだ後、物件を売り出すための広告費用や宣伝活動費は、原則として不動産会社が負担します。
具体的には大手ポータルサイトへの掲載、自社ホームページでの公開、近隣へのチラシ(マイソク)のポスティングなどが含まれます。
これらはすべて仲介手数料の中に含まれるサービスであるため、売主が別途請求されることはありません。
たとえ内覧希望者が現れず、広告を出し続けても追加料金は発生しません。
ただし、売主が「特別な新聞広告を出してほしい」「通常行わない豪華なパンフレットを作ってほしい」といった特別な依頼をした場合に限り、実費を請求される可能性があります。
売却相談と媒介契約の締結
売却に関する相談やアドバイス、そして媒介契約の締結そのものにも費用はかかりません。
「いつ売るのがベストか」「税金はどうなるのか」といった相談から、売主と不動産会社の間で結ぶ媒介契約の手続きまで無料です。
仲介手数料は、あくまで売買契約が成立したときにのみ支払う義務が生じます。
そのため、媒介契約を結んで数ヶ月活動した結果、希望の価格で売れずに途中で売却を断念した場合でも、通常の範囲内であればそれまでの活動費を請求されることはありません。
また経営やマーケティングの観点から「売り込まなくても自然に売れるコツ」などを学びたい場合は、公的機関が提供する無料の経営相談も活用できる選択肢の一つです。
まとめ
冒頭でも触れた通り、不動産売却において重要な売却活動については、ほぼすべて無料です。
よほどのことがない限り、追加費用は発生しないと言って差し支えありません。
ただし、急な出費のためにある程度費用を用意しておくことは重要です。
もちろん、成功報酬として不動産会社に支払う費用についても、あらかじめ準備しておくことは大前提です。