不動産売却は、法律上売主がすべて自力で行うことが可能です。
つまり理論上は、不動産会社の手を借りなくても良いということです。
しかし、専門知識の有無やトラブルのリスクを考えたとき、現実的にどこまで自力でこなせるのかを見極める必要があります。
今回は、自分でできる範囲の代表的な3項目を解説します。
市場相場の調査と売却価格の決定
不動産会社に査定を依頼する前に、自分でおおよその価値を調べることは十分に可能です。
まずはレインズマーケットインフォメーションなどの公的な成約情報サイトや、不動産情報ライブラリ(旧土地総合情報システム)を活用しましょう。
これらは過去の実際の取引事例を検索できるため、自分の物件に近い条件の平米単価を把握できます。
加えて、SUUMOやLIFULL HOME’Sなどのポータルサイトで現在売り出し中の競合物件をチェックするのも有効です。
ただし売り出し価格はあくまで希望価格であり、成約価格とは異なる点に注意が必要です。
買主探しと物件のプレゼンテーション
親戚や友人、隣人など、すでに心当たりがある場合は、自分で直接交渉を進めることができます。
知人でない場合でも、個人の不動産売買をサポートするマッチングサイトなどを利用して、自ら広告塔となって買い手を募ることは可能です。
この際、物件の魅力を伝えるための内見対応も売主自身の腕の見せ所になります。
具体的には、部屋の徹底的な清掃や整理整頓、不具合箇所の正確な把握と開示などが挙げられます。
またプロに任せず自分で動くことで、仲介手数料を大幅に削減できるメリットがあります。
ただし買主を見つけるための広告活動や、問い合わせへの迅速な対応には多大な時間と労力がかかるため、根気強い対応が求められます。
売買契約書の準備と必要書類の収集
売買契約書や重要事項説明書は、インターネット上のテンプレートを活用して自作することが可能です。
法務局で取得できる登記事項証明書(登記簿謄本)や、自治体で発行される固定資産税評価証明書など、取引に不可欠な公的書類もすべて個人で揃えられます。
契約内容を自分たちで決められるため、引き渡し時期や条件に柔軟性を持たせられるのが特徴です。
ただし、この項目がもっともリスクを伴います。
特に住宅ローンを利用する場合、多くの金融機関は“プロが作成した重要事項説明書”を融資の条件とするため、個人作成の書類では買主がローンを組めないケースが多々あります。
また契約後の雨漏りや境界線トラブルなどへの責任範囲が曖昧だと、後々訴訟に発展するおそれもあります。
まとめ
不動産売却を行う売主は、ある程度自力で売却の手続きを進めることが可能です。
しかし、可能な限り不動産売却でのトラブルを避けたいのであれば、やはり専門家の手を借りない手はありません。
もちろん不動産会社や士業への依頼には費用がかかりますが、これは安全な不動産売却を実現する上で、決して高い費用ではありません。