不動産売却において重要なポイントの一つに、買主との関係を良好に保つことが挙げられます。
しかし、中には横柄な態度で接してくるような買主も存在し、この場合売主は注意しなければいけません。
今回は、不動産売却における横柄な買主への対応方法について解説します。
不動産会社を必ず挟み、直接交渉を避ける
横柄な買主は、売主に対して高圧的な態度を取り、無理な値下げや不当な要求を突きつけてくる傾向があります。 売主個人で対応すると精神的な負担が大きくなるだけでなく、“言った言わない”のトラブルに発展しやすくなります。 そのため、交渉はすべて仲介会社の担当者を介して行うのが鉄則です。
内見時や契約の場でも買主と必要以上に個人的な会話は交わさず、毅然とした態度を保ちましょう。
優秀な営業担当者であれば、買主の無茶な要望をプロの視点から論理的に突っぱね、売主の盾となってくれます。
万が一、不動産会社が頼りない場合は、担当者の変更を申し出るか、早めに他の不動産会社へ相談することも検討すべきです。
条件交渉は書面化し、特約を明確にする
態度の大きい買主は、契約が近づくにつれて「ここも直してほしい」「この設備も置いていけ」など、後出しで有利な条件を求めてくることが多々あります。 口頭での約束はトラブルの元になるため、値下げの条件や引き渡しの状態、付帯設備の有無などはすべて書面に残し、双方が署名捺印する形で確定させます。
特に契約不適合責任については、引き渡し後に理不尽なクレームを受けないよう注意すべきです。
具体的には建物の不具合やキズを事前にすべて開示し、特約に「現況有姿での引き渡し」「売主は一切の修復義務を負わない」という旨を明記することが重要です。
曖昧さを排除することが、売主の資産と身を守る最大の防衛策になります。
最悪の事態を想定し、契約拒否の判断基準を持つ
横柄な買主との取引は、契約後や引き渡し時にもトラブルが再発するリスクを常にはらんでいます。 あまりにも理不尽な要求が続く場合や、信頼関係の構築が不可能だと感じた際は、「この買主には売らない」という毅然とした選択肢を持つことが大切です。
不動産売却では、売り急いでいない限り、買主を選ぶ権利は売主側にあります。
目先の売却益に囚われて無理に契約を進めると、決済直前にさらなる減額を要求されたり、引き渡し後に不当な損害賠償を請求されたりして、大きな損失を被るおそれがあります。
交渉の初期段階で違和感を覚えたら、早い段階で他の買い手を探す決断を下すことが、最終的な成功につながります。
まとめ
本記事内でも解説しましたが、売主には買主を選ぶ権利があります。 買主を選んだ結果、多少売却期間が延びてしまうということはありますが、それでも明らかに損失を被るよりはいくらかマシです。 ただし、あまりにも選り好みしてしまうと売れ残り物件のレッテルを貼られてしまうため、買主の見極めについては慎重に行わなければいけません。