日本の台風シーズンは、一般的に7月～10月にかけて本番を迎えます。
具体的には台風の発生数、日本への接近数、上陸数がもっとも多くなります。
特に8月と9月はピークを迎え、年間でもっとも警戒が必要な時期です。
今回は、このような台風シーズンに不動産売却を行う際、注意すべきポイントについて解説します。
物件の物理的ダメージ
台風による強風や豪雨は、建物に直接的な被害をもたらす最大の懸念材料です。 具体的には屋根瓦のズレや飛散、外壁のひび割れ、雨漏りの発生、さらには飛来物による窓ガラスの破損などが挙げられます。
これらの被害を受けると、物件の資産価値は大きく低下してしまいます。
売却活動中にこうした破損が生じた場合、売り主の責任と負担で修繕を行ってから引き渡すのが一般的です。
また見た目の破損だけでなく、床下浸水や浸水被害に遭った場合は、目に見えない構造部の腐食やカビの発生リスクも高まります。
このような物理的なダメージは、修繕費用という直接的な金銭負担を強いるだけでなく、物件そのものの商品価値を著しく下げてしまうという大きなデメリットがあります。
購入希望者の内見減少
台風の接近や上陸は、売却活動のスピードを著しく低下させます。
不動産売却において、購入希望者が実際に物件を訪れる内見は成約へのもっとも重要なステップです。
しかし、悪天候や交通機関の乱れがあると、内見のキャンセルや延期が相次ぐことになります。
また台風通過後の数日間も、片付けや地域のインフラ復旧に追われ、買い主側の動きが鈍くなりがちです。
さらに台風シーズンである夏から秋にかけては、そもそも買い主が外出を控える傾向があるため、物件の露出や見学の機会自体が物理的に減少します。
内見数が減れば、それだけ買い手が見つかる可能性も低くなり、結果として売却完了までの期間が想定よりも大幅に長期化してしまうというリスクを抱えることになります。
災害リスクの露呈
台風の到来は、購入希望者に対してその物件や周辺地域の水害・災害リスクを強く意識させる契機になります。
近年はハザードマップの確認が定着していて、台風時に近くの河川が警戒水位に達したり、道路が冠水したりする様子を目の当たりにすると、買い主の購入意欲は一気に減退します。
たとえ物件自体に被害がなくても、「ここは台風に弱いエリアかもしれない」という心理的ハードルが生じ、買い控えにつながります。
また購入に前向きな買い主がいたとしても、将来的な災害リスクや火災保険料の値上がりを理由に、大幅な値引き交渉を要求されるケースが少なくありません。
災害リスクが浮き彫りになることで、売り主側が不利な条件での売却を迫られる可能性が高まります。
まとめ
台風は、不動産売却に悪影響を及ぼすケースが多々あります。 そのため、可能であれば台風シーズンは避け、不動産売却が順調に進みやすい時期に売り出すことをおすすめします。 どうしてもシーズンと売却が被ってしまうというのであれば、不動産会社とともに綿密な計画を立て、できる限り狂いが生じないように工夫しなければいけません。