【名古屋で不動産売却】不動産売却時、関わった人へのお礼は必要?

COLUMN

不動産売却は、売主だけ成立することがありません。
不動産会社の担当者や買主、近隣住民などさまざまな方が関わって初めて完結するものです。
では、不動産売却が終わった後、これらの人物へのお礼は必要なのでしょうか?
今回はこちらのポイントについて解説します。

不動産会社の担当者へのお礼

不動産会社や担当者には、売却が成立した際に法律で上限が定められた高額な仲介手数料を支払います。 そのため、金品によるお礼や心付けを渡す必要は一切ありません。

むしろ、企業のコンプライアンス規定により、担当者個人への金品の受け取りを禁止している会社も多いです。

もし特別な配慮や迅速な対応に感謝を伝えたい場合は、決済や引き渡しがすべて完了した後に、感謝の気持ちを綴った手紙やメールを送るのがもっともスマートです。
どうしても形にしたい場合でも、職場の全員で分けられる3,000円〜5,000円程度の日持ちする菓子折りに留め、相手が気を使わないように配慮しましょう。

買主へのお礼

買主に対しても、お礼の品を用意する義務はありません。 売買契約は対等な取引であり、引き渡し時には鍵や必要書類の受け渡しを済ませるのが基本です。

ただし、思い入れのある自宅を大切に使ってほしいという気持ちから、感謝を伝えたいと考える売主もいます。
その場合は、引き渡し当日に直接感謝の言葉を伝えるか、簡単なメッセージカードを添える程度で十分です。

物を渡す場合は、相手の好みが分かれにくいタオルや洗剤、あるいはお菓子などの消えものを2,000円〜3,000円程度で用意します。
高額すぎる品物はかえって相手に負担を感じさせてしまうため、あくまで気持ちを表す程度に留めるのがマナーです。

近隣住民へのお礼

売却に伴って引っ越しをする場合、これまでお世話になった近隣住民へのお礼の挨拶は行っておくのが望ましいです。

必須ではありませんが、売却活動中の内覧対応などで車両の出入りや騒音により迷惑をかけた可能性もあるため、感謝と挨拶を伝えることで円満に退去できます。
特に隣家や向かい側の家、自治会の役員などには、引っ越しの1週間前~前日までに直接訪問して挨拶しましょう。

手土産には、500円〜1,000円程度のラップやティッシュなどの日用品、または日持ちする焼き菓子が適しています。
不在の場合は、挨拶状を添えて郵便受けに入れるなどして、最後まで丁寧な対応を心がけると安心です。

まとめ

冒頭でも触れた通り、不動産売却はさまざまな人物が関わってくれるからこそ成立するものです。 しかし、だからといって過度なお礼をする必要はありません。 不動産売却を成立させることにより、メリットが生じるのは売主だけでなく、不動産会社や買主も同じです。 ただし近隣住民だけは、しっかり形にしてお礼をするのが望ましいです。