不動産売却期間中、売主は不動産会社や買主とさまざまなやり取りを交わし、ゴールである引き渡しと決済に進んでいきます。
では、万が一不動産売却期間中に買主が認知症を発症してしまったら、売主はどう対処すれば良いのでしょうか?
今回はこちらの点について解説します。
契約の有効性と意思能力の確認
売買契約締結時に買主に十分な意思能力があった場合、その後に認知症を発症しても契約自体は法的に有効のまま存続します。 民法上、意思能力の有無は契約締結の瞬間を基準に判断されるため、契約後に判断能力が低下したという理由だけで自動的に無効や白紙撤回にはなりません。
ただし契約締結時点ですでに重度の認知症であり、契約内容や売買金額を正しく理解できていなかったと客観的に証明された場合は、契約そのものが無効となります。
まずは契約当時の状況を不動産会社の担当者とともに振り返り、契約書への署名や重要事項説明が本人の明確な意思に基づいて適正に行われたかを確認することが重要です。
後日、買主の親族から契約の無効を主張されるリスクに備え、契約時の経緯や面談記録などを整理しておきましょう。
決済、引き渡し手続きの停止リスク
契約が有効であっても、物件の引き渡しや残代金決済の場面で大きな実務上の支障が生じます。
所有権移転登記を代行する司法書士は、決済当日に買主本人と面談し、購入の意思や取引内容を最終確認する職責を負っています。
この時点で買主の意思能力が失われていると判断されると、司法書士は登記手続きを受任できず、決済と引き渡しがストップしてしまいます。
また、買主が住宅ローンを利用予定だった場合、金融機関による最終意思確認や金銭消費貸借契約の締結ができず、融資が実行されなくなる可能性が極めて高いです。
強引に手続きを進めると後から登記や契約の有効性を争われる原因になるため、買主の判断能力に疑義が生じた段階で速やかに取引を一時中断し、関係者間で対応を協議する必要があります。
成年後見制度の活用か契約解除の選択
引き渡し完了を目指す場合、買主の親族が家庭裁判所へ成年後見開始の審判を申し立て、選任された成年後見人が買主を代理して残代金の支払いや登記手続きを行う方法がとられます。 ただし、後見人の選任には申し立てから数ヶ月を要するため、当初の決済期日に間に合わず、双方の合意のうえで引き渡し期限を大幅に延長しなければなりません。
さらに、買主にとって不動産購入の必要性や経済的合理性が認められない場合、後見人が手続きの続行を断念することもあります。
売主としては、長期間の決済延期を受け入れて後見人の選任を待つか、買主側と協議のうえ合意解除や手付解除などの方法で契約を円満に終了させ、新たな買主を探すかという現実的な選択を迫られることになります。
まとめ
不動産売却期間中に買主が認知症を発症するというのは稀なケースですが、100%起こらないとは限りません。 そのため、売主はさまざまな状況に備え、対処法を把握しておくことが望ましいです。 不動産売却は人生でそう何度も行うものではないため、想定外のトラブルはつきものですが、それを乗り越えることで理想の成約につながる可能性がグッと上がります。
